2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は87,812人、世帯数は34,066世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−6.70%。 65歳以上の割合は29.8%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は85,655人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2006年より前の数字はありません。 この団体コード(182109)が住民基本台帳の集計に現れるのは2006年(2006年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「坂井市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 93,646 | 27,819 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 93,751 | 28,155 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 93,696 | 28,323 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 93,687 | 28,554 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 93,552 | 28,762 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 93,248 | 28,926 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 93,189 | 29,198 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 94,110 | 92,865 | 30,245 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 93,960 | 92,760 | 30,395 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 93,531 | 92,344 | 30,569 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 93,041 | 91,809 | 30,786 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 92,760 | 91,454 | 31,093 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 92,508 | 91,122 | 31,399 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 92,004 | 90,528 | 31,727 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 91,376 | 89,702 | 32,066 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 90,815 | 89,174 | 32,390 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 89,961 | 88,494 | 32,534 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 89,369 | 87,781 | 32,848 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 88,986 | 87,121 | 33,362 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 88,430 | 86,473 | 33,642 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 87,812 | 85,655 | 34,066 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.58人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 10,360 | 11.8% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 51,274 | 58.4% |
| 老年人口(65歳以上) | 26,178 | 29.8% |
| うち75歳以上 | 14,968 | 17.0% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(87,812人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 2,891 |
| 5〜9歳 | 3,440 |
| 10〜14歳 | 4,029 |
| 15〜19歳 | 4,458 |
| 20〜24歳 | 4,438 |
| 25〜29歳 | 4,284 |
| 30〜34歳 | 4,254 |
| 35〜39歳 | 4,496 |
| 40〜44歳 | 5,026 |
| 45〜49歳 | 5,658 |
| 50〜54歳 | 6,917 |
| 55〜59歳 | 5,900 |
| 60〜64歳 | 5,843 |
| 65〜69歳 | 5,480 |
| 70〜74歳 | 5,730 |
| 75〜79歳 | 6,245 |
| 80〜84歳 | 3,989 |
| 85〜89歳 | 2,668 |
| 90〜94歳 | 1,527 |
| 95〜99歳 | 460 |
| 100歳以上 | 79 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 88,481 | 100.0 | 11,549 | 51,344 | 25,588 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 85,679 | 96.8 | 10,005 | 49,290 | 26,384 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 82,411 | 93.1 | 8,796 | 46,658 | 26,957 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 78,942 | 89.2 | 8,046 | 43,590 | 27,306 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 75,231 | 85.0 | 7,651 | 39,167 | 28,413 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 71,245 | 80.5 | 7,133 | 35,920 | 28,192 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 67,141 | 75.9 | 6,484 | 33,296 | 27,361 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が坂井市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 三国町(183610) | 2005年 | 23,625 | 2006年3月20日に、ほかの自治体と合併して坂井市が新設されました。 |
| 丸岡町(183644) | 2005年 | 32,592 | 2006年3月20日に、ほかの自治体と合併して坂井市が新設されました。 |
| 春江町(183652) | 2005年 | 24,110 | 2006年3月20日に、ほかの自治体と合併して坂井市が新設されました。 |
| 坂井町(183661) | 2005年 | 13,344 | 2006年3月20日に、ほかの自治体と合併して坂井市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成