市区町村 人口データベース 1995年からの32年・全1,747市区町村

このサイトについて

総務省と国立社会保障・人口問題研究所が公開しているデータを、市区町村ごとに引ける形へ組み直したものです。公式サイトではありません。

出典

  1. 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(1995年〜2026年・各年1件)
    https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241
    2026年10月15日に利用。市区町村別の人口・世帯数・人口動態と、年齢階級別人口。
  2. 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)
    https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp
    2026年10月15日に利用。2020年から2050年までの5年ごとの推計。
  3. 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)
    https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities
    2026年10月15日に利用。合併・編入・市制施行などによる団体コードの変更。
  4. 「統計に用いる標準地域コード」(総務省)
    https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/9-5.htm
    2026年10月15日に利用。市区町村の名称の分かち書きと、平成19年4月2日以降のコード変更。
  5. 「市町村名逆引き一覧(平成11年3月31日時点の市町村名がどう変わるか)」(総務省)
    https://www.soumu.go.jp/gapei/hensen.html
    2026年10月15日に利用。

出典表記はこの形で入れています。
「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

総務省・社人研のコンテンツは公共データ利用規約(第1.0版)、 政府統計の総合窓口(e-Stat)のコンテンツは政府標準利用規約(第2.0版)が適用されます。 いずれも出典の記載と、編集・加工した旨の記載が求められています。本サイトは各ページに「…を加工して作成」の表記を入れています。

数え方が変わった年(ここがいちばん大事です)

2013年から外国人住民が入りました

住民基本台帳法の改正で、2013年(平成25年)の集計から外国人住民が対象になりました。 全国の人口は2012年の126,659,683人から2013年の128,373,879人へ1,714,196人増えていますが、 これは人口が増えたのではなく、数える範囲が変わったためです。

このサイトでは、表に「総計」と「日本人住民」の2つの列を置いています。 32年を通して比べられるのは「日本人住民」の列です。 図でも2つを別の線にして、2012年と2013年の間で繋げていません。

2014年から基準日が1月1日になりました

1995年から2013年までは各年3月31日現在、2014年からは各年1月1日現在です。 2013年(2013年3月31日)と2014年(2014年1月1日)の間は9か月しかありません。 各ページの表に「基準日」の列を置いています。

2015年から年齢階級が細かくなりました

年齢階級別人口の最上位は、2014年までが「80歳以上」、2015年からが「100歳以上」です。 そのため年をまたいで比べられるのは年少人口(0〜14歳)・生産年齢人口(15〜64歳)・老年人口(65歳以上)・75歳以上の4つだけです。 5歳ごとの内訳は最新年のページにだけ載せています。

数字の定義

人口・世帯数

住民基本台帳に記録されている住民の数です。国勢調査(実際に住んでいる人を調べるもの)とは違い、 住民票の記録にもとづく数です。同じ年でも国勢調査とは一致しません。

10年間の増減率

(2026年の日本人住民 − 2016年の日本人住民)÷ 2016年の日本人住民 × 100。 総計ではなく日本人住民で計算しています。総計は2013年から外国人住民を含むようになったため、10年前との比較に使えません。

65歳以上の割合

老年人口(65歳以上)÷ 総数 × 100。分母から年齢不詳を除いていません。 年齢不詳は生年月日が把握できていない住民の数で、2026年は43人います。

将来推計

社人研の2023年推計で、各年10月1日の人口です。2020年の値は国勢調査の実績値、2025年以降が推計値です。 住民基本台帳の実績とは数え方・時点の両方が違うので、同じ表に入れていません。

自治体として数えていない行

出典の資料は1枚の表に次の行が混ざっています。足すと二重に数えてしまうため、 郡の小計・政令指定都市の行政区・東京都「島しょ」の小計は自治体として数えていません。

行の種類2026年の行数扱い
全国合計1検算に使用
都道府県47都道府県ページに使用
郡の小計307数えない(配下の町村と二重)
政令指定都市の本体20自治体として数える
政令指定都市の行政区171数えない(親の市と二重)
東京都「島しょ」の小計1数えない
市区町村1,747自治体として数える

この分け方が正しいかどうかは、32年すべてについて 「市区町村の合計=都道府県の公表値」「都道府県の合計=全国の公表値」が人口・世帯数ともに一致することで確かめています(不一致0件)。

合併で無くなった自治体の扱い

1995年から2026年の間に、住民基本台帳の集計には3,588個の団体コードが現れ、 そのうち1,841個が無くなりました(新しくできたコードは325個)。

市区町村の数の変遷を見る →

北方領土の6村について

色丹村・泊村(国後郡)・留夜別村・留別村・紗那村・蘂取村は、住民基本台帳に登録されている住民がいないため人口・世帯数が0です。 これは「データが無い」のではなく「登録者が0人」という意味です。将来推計も公表されていません。 年によっては集計表に行そのものが載らないことがあり、その年は空欄にしています。

将来推計が無い19市区町村

次の市区町村には、社人研の市区町村別将来推計人口がありません。0や全国平均で埋めてはいません。

図について

折れ線は、値が無い年では線を切っています(0として下げてはいません)。 2つの線は色だけでなく実線・破線でも区別し、右端に名前を直接書いています。 点にカーソルを当てると、その年の値が出ます。図と同じ内容の表を必ず下に置いています。