市区町村 人口データベース 1995年からの32年・全1,747市区町村

市区町村の数はどう減ったか

住民基本台帳の集計に載った団体コードを32年分数えると、自治体の数は 1995年の3,263から2026年の1,747まで減っています。 この間に現れた団体コードは全部で3,588個で、そのうち1,841個が無くなっています。

「無くなった」の内訳は、ほかの自治体と合併して新しい自治体になったもの1,420件、 ほかの自治体に編入されたもの375件、市制施行で名前とコードが変わったもの27件、 政令指定都市への移行でコードが変わったもの5件、郡の区域の変更でコードが変わったもの4件、 その他10件です(それぞれ出典の改正事由に書かれている語で分類しました)。 市制施行や政令指定都市への移行は、自治体が無くなったわけではなく団体コードが変わっただけです。 各ページにどちらなのかを書いています。

自治体数の推移

住民基本台帳に載っている市区町村の数
自治体数
1,565 2,505 3,445 19952000201020202026 自治体数 1995年 3,2631996年 3,2611997年 3,2611998年 3,2611999年 3,2612000年 3,2582001年 3,2562002年 3,2522003年 3,2412004年 3,1612005年 2,5502006年 1,8502007年 1,8332008年 1,8222009年 1,8002010年 1,7562011年 1,7562012年 1,7482013年 1,7482014年 1,7482015年 1,7472016年 1,7472017年 1,7472018年 1,7472019年 1,7472020年 1,7472021年 1,7472022年 1,7472023年 1,7472024年 1,7472025年 1,7472026年 1,747
年基準日自治体数この年を最後に無くなった数
1995年1995年3月31日3,2634
1996年1996年3月31日3,2614
1997年1997年3月31日3,2612
1998年1998年3月31日3,2610
1999年1999年3月31日3,2614
2000年2000年3月31日3,2583
2001年2001年3月31日3,2569
2002年2002年3月31日3,25216
2003年2003年3月31日3,241106
2004年2004年3月31日3,161722
2005年2005年3月31日2,550840
2006年2006年3月31日1,85023
2007年2007年3月31日1,83315
2008年2008年3月31日1,82217
2009年2009年3月31日1,80056
2010年2010年3月31日1,7563
2011年2011年3月31日1,75610
2012年2012年3月31日1,7483
2013年2013年3月31日1,7481
2014年2014年1月1日1,7481
2015年2015年1月1日1,7470
2016年2016年1月1日1,7471
2017年2017年1月1日1,7470
2018年2018年1月1日1,7471
2019年2019年1月1日1,7470
2020年2020年1月1日1,7470
2021年2021年1月1日1,7470
2022年2022年1月1日1,7470
2023年2023年1月1日1,7470
2024年2024年1月1日1,7470
2025年2025年1月1日1,7470
2026年2026年1月1日1,7470

北方領土の6村(色丹村・泊村・留夜別村・留別村・紗那村・蘂取村)を含む数です。 郡の小計・政令指定都市の行政区・東京都「島しょ」の小計は、自治体として数えていません。 年によって集計に現れない北方領土の村があるため、年ごとの数が上下することがあります。

無くなった自治体を都道府県から探す

都道府県現在の市区町村無くなった自治体
北海道 18544
青森県 4032
岩手県 3332
宮城県 3544
秋田県 2553
山形県 3510
福島県 5937
茨城県 4458
栃木県 2529
群馬県 3539
埼玉県 6335
千葉県 5436
東京都 624
神奈川県 335
新潟県 3089
富山県 1522
石川県 1931
福井県 1724
山梨県 2747
長野県 7751
岐阜県 4264
静岡県 3547
愛知県 5443
三重県 2946
滋賀県 1939
京都府 2624
大阪府 432
兵庫県 4163
奈良県 3910
和歌山県 3027
鳥取県 1926
島根県 1947
岡山県 2759
広島県 2369
山口県 1940
徳島県 2435
香川県 1732
愛媛県 2057
高知県 3427
福岡県 6052
佐賀県 2034
長崎県 2165
熊本県 4561
大分県 1843
宮崎県 2619
鹿児島県 4370
沖縄県 4118

どうやって引き継ぎ先を決めたか

無くなった1,841件すべてについて、引き継ぎ先を公的な資料で確認しています。名前が似ているから、という決め方はしていません。

  1. 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat) — 改正事由の本文に標準地域コードが書かれているので、そこから旧コードと新コードの対応を取っています。1970年以降の情報があります。
  2. 総務省「統計に用いる標準地域コード(平成19年4月2日以降の変更)」 — 旧コードと新コードが表になっています。
  3. 総務省「市町村名逆引き一覧(平成11年3月31日時点の市町村名がどう変わるか)」 — 名前の対応表です。コードが入っていないため、年ごとの名前と突き合わせて使っています。

引き継ぎ先が2つ以上に分かれる場合(分割)は、人口をどちらに引き継がせるか決められないため、 引き継ぎ先を1つに決めることはしません。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

数字の定義と出典について →