市区町村 人口データベース 1995年からの32年・全1,747市区町村

和歌山県の市区町村別人口

和歌山県の人口は2026年1月1日現在889,455人、 30市区町村があります。 65歳以上の割合は34.2%。 1995年以降に無くなった自治体は27件です。

人口889,455人
世帯数443,135世帯
市区町村30
65歳以上34.2%

下の表の30市区町村の人口を足すと889,455人で、和歌山県の公表値と一致します。 出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

和歌山県全体の人口の推移

和歌山県の人口の推移(1995年〜2026年)
日本人住民総計
851,628 988,390 1,125,152 19952000201020202026 日本人 総計 1995年 1,098,625人1996年 1,098,682人1997年 1,098,200人1998年 1,095,626人1999年 1,094,120人2000年 1,091,260人2001年 1,087,614人2002年 1,083,391人2003年 1,079,055人2004年 1,073,434人2005年 1,067,114人2006年 1,061,559人2007年 1,053,896人2008年 1,045,973人2009年 1,038,729人2010年 1,032,779人2011年 1,025,613人2012年 1,018,668人2013年 1,010,982人2014年 1,006,455人2015年 997,903人2016年 988,335人2017年 978,540人2018年 968,748人2019年 958,055人2020年 947,173人2021年 937,565人2022年 928,035人2023年 916,597人2024年 904,367人2025年 891,161人2026年 878,098人2013年 1,016,563人2014年 1,012,236人2015年 1,003,730人2016年 994,317人2017年 984,689人2018年 975,074人2019年 964,598人2020年 954,258人2021年 944,750人2022年 935,084人2023年 924,469人2024年 913,297人2025年 901,193人2026年 889,455人

2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。

住民基本台帳人口・世帯数(実績)
年基準日総計(人)日本人住民(人)世帯数(世帯)
1995年1995年3月31日 集計なし 1,098,625378,799
1996年1996年3月31日 集計なし 1,098,682383,028
1997年1997年3月31日 集計なし 1,098,200387,195
1998年1998年3月31日 集計なし 1,095,626391,093
1999年1999年3月31日 集計なし 1,094,120395,153
2000年2000年3月31日 集計なし 1,091,260398,730
2001年2001年3月31日 集計なし 1,087,614401,715
2002年2002年3月31日 集計なし 1,083,391404,897
2003年2003年3月31日 集計なし 1,079,055408,330
2004年2004年3月31日 集計なし 1,073,434411,063
2005年2005年3月31日 集計なし 1,067,114413,636
2006年2006年3月31日 集計なし 1,061,559417,375
2007年2007年3月31日 集計なし 1,053,896420,679
2008年2008年3月31日 集計なし 1,045,973423,263
2009年2009年3月31日 集計なし 1,038,729425,943
2010年2010年3月31日 集計なし 1,032,779428,389
2011年2011年3月31日 集計なし 1,025,613430,260
2012年2012年3月31日 集計なし 1,018,668432,124
2013年2013年3月31日 1,016,563 1,010,982436,289
2014年2014年1月1日 1,012,236 1,006,455437,711
2015年2015年1月1日 1,003,730 997,903438,709
2016年2016年1月1日 994,317 988,335439,637
2017年2017年1月1日 984,689 978,540440,150
2018年2018年1月1日 975,074 968,748440,666
2019年2019年1月1日 964,598 958,055440,792
2020年2020年1月1日 954,258 947,173441,385
2021年2021年1月1日 944,750 937,565442,178
2022年2022年1月1日 935,084 928,035442,544
2023年2023年1月1日 924,469 916,597443,470
2024年2024年1月1日 913,297 904,367443,513
2025年2025年1月1日 901,193 891,161443,306
2026年2026年1月1日 889,455 878,098443,135

基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。

市区町村の一覧

市区町村人口(人)世帯数10年の増減率65歳以上
和歌山市 349,646177,365 −7.35% 31.4%
海南市 45,65321,836 −14.72% 38.2%
橋本市 58,03827,537 −11.54% 35.6%
有田市 24,73111,626 −17.37% 36.9%
御坊市 20,66910,643 −16.81% 33.6%
田辺市 66,15734,707 −15.02% 35.1%
新宮市 25,29114,012 −17.35% 39.3%
紀の川市 58,28727,316 −11.46% 34.5%
岩出市 53,64825,151 −1.21% 25.7%
紀美野町 7,5063,901 −22.40% 49.2%
かつらぎ町 15,0637,116 −15.46% 40.6%
九度山町 3,6281,811 −21.27% 50.2%
高野町 2,5781,532 −24.58% 44.9%
湯浅町 10,5275,198 −17.99% 38.1%
広川町 6,3022,867 −15.96% 36.3%
有田川町 24,65610,643 −10.05% 32.9%
美浜町 6,1382,975 −19.73% 40.4%
日高町 7,9163,346 −0.29% 28.8%
由良町 4,8612,531 −22.03% 41.8%
印南町 7,4933,358 −14.10% 38.1%
みなべ町 11,3264,837 −16.55% 35.0%
日高川町 8,7634,025 −15.13% 38.0%
白浜町 19,43210,990 −15.30% 39.2%
上富田町 15,6707,656 +0.51% 27.9%
すさみ町 3,3741,954 −22.91% 48.5%
那智勝浦町 13,2227,369 −19.68% 44.4%
太地町 2,8001,565 −15.72% 45.2%
古座川町 2,2231,305 −24.91% 54.6%
北山村 380233 −17.83% 41.3%
串本町 13,4777,730 −22.53% 48.9%

増減率は日本人住民でみた2016年→2026年の変化です(総計は2013年から外国人住民を含むようになったため、10年前との比較には使えません)。 2016年にまだ発足していない自治体は「—」にしてあります。

和歌山県の将来推計人口

この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。

将来推計人口(各年10月1日・社人研2023年推計)
年区分総人口(人)指数
(2020=100)
0〜14歳15〜64歳65歳以上
2020年 国勢調査の実績値 922,584 100.0 105,598 509,212 307,774
2025年 推計 推計値 875,458 94.9 93,258 476,296 305,904
2030年 推計 推計値 827,214 89.7 81,529 443,145 302,540
2035年 推計 推計値 777,790 84.3 73,443 406,090 298,257
2040年 推計 推計値 728,026 78.9 68,593 359,647 299,786
2045年 推計 推計値 679,003 73.6 63,582 325,712 289,709
2050年 推計 推計値 631,619 68.5 57,920 297,960 275,739

出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

1995年以降に無くなった自治体(27件)

自治体最後の年最後の人口(人)引き継ぎ先どうなったか
下津町 2005年14,597 海南市 2005年4月1日に、ほかの自治体と合併して海南市が新設されました。
野上町 2005年8,103 紀美野町 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して紀美野町が新設されました。
美里町 2005年4,009 紀美野町 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して紀美野町が新設されました。
打田町 2005年15,206 紀の川市 2005年11月7日に、ほかの自治体と合併して紀の川市が新設されました。
粉河町 2005年16,412 紀の川市 2005年11月7日に、ほかの自治体と合併して紀の川市が新設されました。
那賀町 2005年8,830 紀の川市 2005年11月7日に、ほかの自治体と合併して紀の川市が新設されました。
桃山町 2005年8,185 紀の川市 2005年11月7日に、ほかの自治体と合併して紀の川市が新設されました。
貴志川町 2005年21,912 紀の川市 2005年11月7日に、ほかの自治体と合併して紀の川市が新設されました。
岩出町 2006年51,032 岩出市 2006年4月1日に市制を施行し、岩出市になりました。
高野口町 2005年15,213 橋本市 2006年3月1日に、ほかの自治体と合併して橋本市が新設されました。
花園村 2005年544 かつらぎ町 2005年10月1日にかつらぎ町へ編入されました。
吉備町 2005年15,042 有田川町 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して有田川町が新設されました。
金屋町 2005年9,469 有田川町 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して有田川町が新設されました。
清水町 2005年4,855 有田川町 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して有田川町が新設されました。
川辺町 2005年7,007 日高川町 2005年5月1日に、ほかの自治体と合併して日高川町が新設されました。
中津村 2005年2,463 日高川町 2005年5月1日に、ほかの自治体と合併して日高川町が新設されました。
美山村 2005年2,185 日高川町 2005年5月1日に、ほかの自治体と合併して日高川町が新設されました。
龍神村 2005年4,488 田辺市 2005年5月1日に、ほかの自治体と合併して田辺市が新設されました。
南部川村 2004年6,715 みなべ町 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併してみなべ町が新設されました。
南部町 2004年8,259 みなべ町 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併してみなべ町が新設されました。
中辺路町 2005年3,760 田辺市 2005年5月1日に、ほかの自治体と合併して田辺市が新設されました。
大塔村 2005年3,357 田辺市 2005年5月1日に、ほかの自治体と合併して田辺市が新設されました。
日置川町 2005年4,736 白浜町 2006年3月1日に、ほかの自治体と合併して白浜町が新設されました。
串本町 2005年15,162 串本町 2005年4月1日、新設合併にともない、串本町の団体コードが変わりました。自治体そのものは続いています。
古座町 2005年5,664 串本町 2005年4月1日に、ほかの自治体と合併して串本町が新設されました。
熊野川町 2005年2,021 新宮市 2005年10月1日に、ほかの自治体と合併して新宮市が新設されました。
本宮町 2005年3,797 田辺市 2005年5月1日に、ほかの自治体と合併して田辺市が新設されました。

引き継ぎ先は「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)などの公的資料で確認したものだけを載せています。推測はしていません。 出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

ほかの都道府県