市区町村 人口データベース 1995年からの32年・全1,747市区町村

岐阜県の市区町村別人口

岐阜県の人口は2026年1月1日現在1,935,253人、 42市区町村があります。 65歳以上の割合は31.2%。 1995年以降に無くなった自治体は64件です。

人口1,935,253人
世帯数867,020世帯
市区町村42
65歳以上31.2%

下の表の42市区町村の人口を足すと1,935,253人で、岐阜県の公表値と一致します。 出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

岐阜県全体の人口の推移

岐阜県の人口の推移(1995年〜2026年)
日本人住民総計
1,826,334 1,983,255 2,140,176 19952000201020202026 日本人 総計 1995年 2,096,739人1996年 2,099,352人1997年 2,103,151人1998年 2,105,973人1999年 2,108,530人2000年 2,109,147人2001年 2,109,804人2002年 2,109,013人2003年 2,109,185人2004年 2,106,917人2005年 2,106,293人2006年 2,105,011人2007年 2,100,413人2008年 2,095,484人2009年 2,089,413人2010年 2,083,118人2011年 2,076,675人2012年 2,068,942人2013年 2,058,652人2014年 2,054,702人2015年 2,044,115人2016年 2,032,055人2017年 2,019,491人2018年 2,005,181人2019年 1,990,598人2020年 1,973,948人2021年 1,958,709人2022年 1,941,258人2023年 1,921,494人2024年 1,900,445人2025年 1,878,783人2026年 1,856,706人2013年 2,102,879人2014年 2,098,176人2015年 2,087,595人2016年 2,076,195人2017年 2,066,266人2018年 2,054,349人2019年 2,044,114人2020年 2,032,490人2021年 2,016,868人2022年 1,996,682人2023年 1,982,294人2024年 1,967,862人2025年 1,951,292人2026年 1,935,253人

2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。

住民基本台帳人口・世帯数(実績)
年基準日総計(人)日本人住民(人)世帯数(世帯)
1995年1995年3月31日 集計なし 2,096,739631,713
1996年1996年3月31日 集計なし 2,099,352638,775
1997年1997年3月31日 集計なし 2,103,151647,199
1998年1998年3月31日 集計なし 2,105,973656,551
1999年1999年3月31日 集計なし 2,108,530664,983
2000年2000年3月31日 集計なし 2,109,147672,234
2001年2001年3月31日 集計なし 2,109,804679,490
2002年2002年3月31日 集計なし 2,109,013687,089
2003年2003年3月31日 集計なし 2,109,185694,599
2004年2004年3月31日 集計なし 2,106,917701,408
2005年2005年3月31日 集計なし 2,106,293709,304
2006年2006年3月31日 集計なし 2,105,011717,915
2007年2007年3月31日 集計なし 2,100,413724,887
2008年2008年3月31日 集計なし 2,095,484732,298
2009年2009年3月31日 集計なし 2,089,413738,663
2010年2010年3月31日 集計なし 2,083,118745,569
2011年2011年3月31日 集計なし 2,076,675751,299
2012年2012年3月31日 集計なし 2,068,942757,371
2013年2013年3月31日 2,102,879 2,058,652787,440
2014年2014年1月1日 2,098,176 2,054,702792,656
2015年2015年1月1日 2,087,595 2,044,115798,069
2016年2016年1月1日 2,076,195 2,032,055804,061
2017年2017年1月1日 2,066,266 2,019,491809,888
2018年2018年1月1日 2,054,349 2,005,181816,077
2019年2019年1月1日 2,044,114 1,990,598824,383
2020年2020年1月1日 2,032,490 1,973,948832,257
2021年2021年1月1日 2,016,868 1,958,709837,617
2022年2022年1月1日 1,996,682 1,941,258838,840
2023年2023年1月1日 1,982,294 1,921,494846,707
2024年2024年1月1日 1,967,862 1,900,445853,904
2025年2025年1月1日 1,951,292 1,878,783860,512
2026年2026年1月1日 1,935,253 1,856,706867,020

基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。

市区町村の一覧

市区町村人口(人)世帯数10年の増減率65歳以上
岐阜市 397,364190,336 −5.23% 29.5%
大垣市 156,15870,661 −5.60% 28.4%
高山市 81,59036,666 −11.48% 33.9%
多治見市 103,92448,383 −9.92% 32.9%
関市 83,15236,894 −10.44% 32.2%
中津川市 72,45331,887 −12.65% 34.3%
美濃市 18,7198,297 −15.56% 38.1%
瑞浪市 34,77115,713 −12.57% 32.6%
羽島市 66,15128,623 −4.87% 28.7%
恵那市 45,43620,039 −14.89% 36.6%
美濃加茂市 57,64924,830 −1.06% 23.7%
土岐市 53,47124,768 −12.38% 33.1%
各務原市 143,57064,013 −4.57% 28.9%
可児市 99,27545,026 −6.14% 29.3%
山県市 24,37710,900 −15.28% 38.4%
瑞穂市 56,27023,992 +3.05% 22.0%
飛騨市 21,2958,826 −17.45% 40.6%
本巣市 32,62713,416 −8.94% 31.5%
郡上市 36,97315,536 −17.03% 38.8%
下呂市 28,29712,050 −19.92% 41.3%
海津市 30,99512,692 −17.29% 37.1%
岐南町 26,48212,058 +4.50% 22.3%
笠松町 21,8739,737 −4.67% 27.2%
養老町 25,47610,423 −18.46% 36.9%
垂井町 25,48110,837 −10.78% 32.1%
関ケ原町 5,9912,599 −22.44% 44.1%
神戸町 18,0197,411 −9.98% 33.5%
輪之内町 8,9953,526 −12.49% 28.8%
安八町 14,3955,914 −8.93% 29.7%
揖斐川町 18,2547,798 −19.98% 41.4%
大野町 21,0988,476 −12.87% 31.7%
池田町 22,1878,873 −12.10% 30.8%
北方町 18,5528,206 −0.24% 25.8%
坂祝町 8,2313,608 −2.55% 28.8%
富加町 5,8532,226 +0.63% 30.5%
川辺町 9,7044,116 −10.25% 33.4%
七宗町 3,0661,387 −26.44% 50.2%
八百津町 9,6924,239 −17.75% 42.3%
白川町 6,7072,942 −25.76% 49.2%
東白川村 1,970801 −19.31% 45.9%
御嵩町 17,2557,686 −10.84% 34.3%
白川村 1,455609 −15.66% 33.3%

増減率は日本人住民でみた2016年→2026年の変化です(総計は2013年から外国人住民を含むようになったため、10年前との比較には使えません)。 2016年にまだ発足していない自治体は「—」にしてあります。

岐阜県の将来推計人口

この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。

将来推計人口(各年10月1日・社人研2023年推計)
年区分総人口(人)指数
(2020=100)
0〜14歳15〜64歳65歳以上
2020年 国勢調査の実績値 1,978,742 100.0 242,504 1,133,872 602,366
2025年 推計 推計値 1,901,307 96.1 212,552 1,082,540 606,215
2030年 推計 推計値 1,819,881 92.0 186,909 1,026,089 606,883
2035年 推計 推計値 1,734,135 87.6 172,240 953,246 608,649
2040年 推計 推計値 1,645,767 83.2 164,889 856,533 624,345
2045年 推計 推計値 1,556,632 78.7 155,850 784,113 616,669
2050年 推計 推計値 1,468,392 74.2 143,426 728,848 596,118

出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

1995年以降に無くなった自治体(64件)

自治体最後の年最後の人口(人)引き継ぎ先どうなったか
川島町 2004年10,300 各務原市 2004年11月1日に各務原市へ編入されました。
柳津町 2005年12,394 岐阜市 2006年1月1日に岐阜市へ編入されました。
海津町 2004年14,902 海津市 2005年3月28日に、ほかの自治体と合併して海津市が新設されました。
平田町 2004年8,563 海津市 2005年3月28日に、ほかの自治体と合併して海津市が新設されました。
南濃町 2004年17,281 海津市 2005年3月28日に、ほかの自治体と合併して海津市が新設されました。
上石津町 2005年6,625 大垣市 2006年3月27日に大垣市へ編入されました。
墨俣町 2005年4,640 大垣市 2006年3月27日に大垣市へ編入されました。
谷汲村 2004年3,772 揖斐川町 2005年1月31日に、ほかの自治体と合併して揖斐川町が新設されました。
春日村 2004年1,643 揖斐川町 2005年1月31日に、ほかの自治体と合併して揖斐川町が新設されました。
久瀬村 2004年1,487 揖斐川町 2005年1月31日に、ほかの自治体と合併して揖斐川町が新設されました。
藤橋村 2004年423 揖斐川町 2005年1月31日に、ほかの自治体と合併して揖斐川町が新設されました。
坂内村 2004年599 揖斐川町 2005年1月31日に、ほかの自治体と合併して揖斐川町が新設されました。
本巣町 2003年8,543 本巣市 2004年2月1日に、ほかの自治体と合併して本巣市が新設されました。
穂積町 2003年33,868 瑞穂市 2003年5月1日に、ほかの自治体と合併して瑞穂市が新設されました。
巣南町 2003年12,053 瑞穂市 2003年5月1日に、ほかの自治体と合併して瑞穂市が新設されました。
真正町 2003年12,025 本巣市 2004年2月1日に、ほかの自治体と合併して本巣市が新設されました。
糸貫町 2003年11,877 本巣市 2004年2月1日に、ほかの自治体と合併して本巣市が新設されました。
根尾村 2003年2,268 本巣市 2004年2月1日に、ほかの自治体と合併して本巣市が新設されました。
高富町 2003年19,137 山県市 2003年4月1日に、ほかの自治体と合併して山県市が新設されました。
伊自良村 2003年3,551 山県市 2003年4月1日に、ほかの自治体と合併して山県市が新設されました。
美山町 2003年9,006 山県市 2003年4月1日に、ほかの自治体と合併して山県市が新設されました。
洞戸村 2004年2,370 関市 2005年2月7日に関市へ編入されました。
板取村 2004年1,791 関市 2005年2月7日に関市へ編入されました。
武芸川町 2004年6,717 関市 2005年2月7日に関市へ編入されました。
武儀町 2004年4,169 関市 2005年2月7日に関市へ編入されました。
上之保村 2004年2,396 関市 2005年2月7日に関市へ編入されました。
八幡町 2003年16,632 郡上市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。
大和町 2003年7,382 郡上市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。
白鳥町 2003年12,864 郡上市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。
高鷲村 2003年3,650 郡上市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。
美並村 2003年4,897 郡上市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。
明宝村 2003年2,183 郡上市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。
和良村 2003年2,377 郡上市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。
兼山町 2005年1,672 可児市 2005年5月1日に可児市へ編入されました。
笠原町 2005年11,285 多治見市 2006年1月23日に多治見市へ編入されました。
坂下町 2004年5,520 中津川市 2005年2月13日に中津川市へ編入されました。
川上村 2004年996 中津川市 2005年2月13日に中津川市へ編入されました。
加子母村 2004年3,458 中津川市 2005年2月13日に中津川市へ編入されました。
付知町 2004年6,836 中津川市 2005年2月13日に中津川市へ編入されました。
福岡町 2004年7,394 中津川市 2005年2月13日に中津川市へ編入されました。
蛭川村 2004年3,862 中津川市 2005年2月13日に中津川市へ編入されました。
岩村町 2004年5,556 恵那市 2004年10月25日に、ほかの自治体と合併して恵那市が新設されました。
山岡町 2004年5,368 恵那市 2004年10月25日に、ほかの自治体と合併して恵那市が新設されました。
明智町 2004年6,814 恵那市 2004年10月25日に、ほかの自治体と合併して恵那市が新設されました。
串原村 2004年989 恵那市 2004年10月25日に、ほかの自治体と合併して恵那市が新設されました。
上矢作町 2004年2,686 恵那市 2004年10月25日に、ほかの自治体と合併して恵那市が新設されました。
萩原町 2003年11,826 下呂市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して下呂市が新設されました。
小坂町 2003年4,000 下呂市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して下呂市が新設されました。
下呂町 2003年14,565 下呂市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して下呂市が新設されました。
金山町 2003年7,727 下呂市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して下呂市が新設されました。
馬瀬村 2003年1,594 下呂市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して下呂市が新設されました。
丹生川村 2004年4,772 高山市 2005年2月1日に高山市へ編入されました。
清見村 2004年2,635 高山市 2005年2月1日に高山市へ編入されました。
荘川村 2004年1,361 高山市 2005年2月1日に高山市へ編入されました。
宮村 2004年2,671 高山市 2005年2月1日に高山市へ編入されました。
久々野町 2004年4,109 高山市 2005年2月1日に高山市へ編入されました。
朝日村 2004年2,106 高山市 2005年2月1日に高山市へ編入されました。
高根村 2004年725 高山市 2005年2月1日に高山市へ編入されました。
古川町 2003年16,462 飛騨市 2004年2月1日に、ほかの自治体と合併して飛騨市が新設されました。
国府町 2004年7,929 高山市 2005年2月1日に高山市へ編入されました。
河合村 2003年1,329 飛騨市 2004年2月1日に、ほかの自治体と合併して飛騨市が新設されました。
宮川村 2003年1,061 飛騨市 2004年2月1日に、ほかの自治体と合併して飛騨市が新設されました。
神岡町 2003年11,266 飛騨市 2004年2月1日に、ほかの自治体と合併して飛騨市が新設されました。
上宝村 2004年3,887 高山市 2005年2月1日に高山市へ編入されました。

引き継ぎ先は「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)などの公的資料で確認したものだけを載せています。推測はしていません。 出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

ほかの都道府県