市区町村 人口データベース 1995年からの32年・全1,747市区町村

東京都の市区町村別人口

東京都の人口は2026年1月1日現在14,077,553人、 62市区町村があります。 65歳以上の割合は22.4%。 1995年以降に無くなった自治体は4件です。

人口14,077,553人
世帯数7,778,945世帯
市区町村62
65歳以上22.4%

下の表の62市区町村の人口を足すと14,077,553人で、東京都の公表値と一致します。 出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

東京都全体の人口の推移

東京都の人口の推移(1995年〜2026年)
日本人住民総計
11,238,258 12,810,011 14,381,763 19952000201020202026 日本人 総計 1995年 11,549,145人1996年 11,542,468人1997年 11,574,931人1998年 11,624,986人1999年 11,680,490人2000年 11,743,189人2001年 11,818,845人2002年 11,905,712人2003年 11,996,460人2004年 12,082,143人2005年 12,168,247人2006年 12,273,376人2007年 12,361,736人2008年 12,462,196人2009年 12,548,258人2010年 12,609,912人2011年 12,662,461人2012年 12,699,271人2013年 12,757,445人2014年 12,807,627人2015年 12,880,143人2016年 12,966,307人2017年 13,043,707人2018年 13,115,844人2019年 13,189,049人2020年 13,257,596人2021年 13,297,089人2022年 13,277,052人2023年 13,260,553人2024年 13,264,486人2025年 13,281,311人2026年 13,293,851人2013年 13,142,640人2014年 13,202,037人2015年 13,297,585人2016年 13,415,349人2017年 13,530,053人2018年 13,637,346人2019年 13,740,732人2020年 13,834,925人2021年 13,843,525人2022年 13,794,933人2023年 13,841,665人2024年 13,911,902人2025年 14,002,534人2026年 14,077,553人

2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。

住民基本台帳人口・世帯数(実績)
年基準日総計(人)日本人住民(人)世帯数(世帯)
1995年1995年3月31日 集計なし 11,549,1455,040,455
1996年1996年3月31日 集計なし 11,542,4685,091,774
1997年1997年3月31日 集計なし 11,574,9315,165,817
1998年1998年3月31日 集計なし 11,624,9865,246,367
1999年1999年3月31日 集計なし 11,680,4905,331,097
2000年2000年3月31日 集計なし 11,743,1895,410,701
2001年2001年3月31日 集計なし 11,818,8455,499,594
2002年2002年3月31日 集計なし 11,905,7125,597,805
2003年2003年3月31日 集計なし 11,996,4605,692,903
2004年2004年3月31日 集計なし 12,082,1435,776,805
2005年2005年3月31日 集計なし 12,168,2475,861,647
2006年2006年3月31日 集計なし 12,273,3765,965,301
2007年2007年3月31日 集計なし 12,361,7366,060,432
2008年2008年3月31日 集計なし 12,462,1966,160,440
2009年2009年3月31日 集計なし 12,548,2586,241,989
2010年2010年3月31日 集計なし 12,609,9126,296,239
2011年2011年3月31日 集計なし 12,662,4616,344,540
2012年2012年3月31日 集計なし 12,699,2716,390,020
2013年2013年3月31日 13,142,640 12,757,4456,653,367
2014年2014年1月1日 13,202,037 12,807,6276,699,648
2015年2015年1月1日 13,297,585 12,880,1436,784,194
2016年2016年1月1日 13,415,349 12,966,3076,889,913
2017年2017年1月1日 13,530,053 13,043,7076,994,147
2018年2018年1月1日 13,637,346 13,115,8447,096,622
2019年2019年1月1日 13,740,732 13,189,0497,198,348
2020年2020年1月1日 13,834,925 13,257,5967,298,690
2021年2021年1月1日 13,843,525 13,297,0897,341,487
2022年2022年1月1日 13,794,933 13,277,0527,354,402
2023年2023年1月1日 13,841,665 13,260,5537,451,051
2024年2024年1月1日 13,911,902 13,264,4867,563,383
2025年2025年1月1日 14,002,534 13,281,3117,682,155
2026年2026年1月1日 14,077,553 13,293,8517,778,945

基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。

市区町村の一覧

市区町村人口(人)世帯数10年の増減率65歳以上
千代田区 69,13939,737 +15.66% 16.7%
中央区 191,015108,424 +29.08% 14.2%
港区 269,877155,262 +9.08% 17.4%
新宿区 355,125234,374 +2.76% 18.8%
文京区 236,981132,456 +8.87% 18.5%
台東区 217,512138,606 +10.38% 20.3%
墨田区 288,833171,985 +7.96% 20.4%
江東区 543,193297,147 +5.16% 20.7%
品川区 415,644240,687 +8.32% 19.4%
目黒区 282,607162,902 +2.52% 19.7%
大田区 745,048424,146 +2.70% 22.0%
世田谷区 928,666508,002 +3.63% 20.7%
渋谷区 230,880143,708 +3.43% 18.8%
中野区 343,794220,969 +2.85% 19.4%
杉並区 582,636339,208 +3.12% 20.9%
豊島区 296,129189,882 +0.56% 18.9%
北区 367,432216,145 +2.62% 22.7%
荒川区 224,784128,146 +2.48% 21.6%
板橋区 583,528340,146 +2.22% 22.5%
練馬区 750,559400,678 +2.34% 22.0%
足立区 703,369386,004 +0.31% 23.9%
葛飾区 472,558256,910 +0.86% 24.0%
江戸川区 697,414365,465 −2.07% 21.1%
八王子市 558,755288,292 −2.30% 28.1%
立川市 187,44098,970 +2.62% 24.8%
武蔵野市 147,95879,598 +2.10% 23.0%
三鷹市 191,08398,541 +3.32% 22.3%
青梅市 128,56966,686 −7.45% 32.7%
府中市 262,162133,195 +1.17% 22.7%
昭島市 116,04958,698 +1.40% 26.3%
調布市 241,074126,527 +5.50% 22.0%
町田市 430,428210,593 −0.55% 27.4%
小金井市 125,97064,177 +5.18% 21.9%
小平市 197,40498,139 +3.37% 24.1%
日野市 189,19495,611 +2.57% 24.7%
東村山市 152,13676,992 −0.67% 27.2%
国分寺市 130,07665,376 +7.09% 22.3%
国立市 76,46040,356 +0.96% 24.9%
福生市 56,89631,802 −6.82% 27.5%
狛江市 82,25843,622 +1.79% 24.2%
東大和市 84,98941,516 −1.85% 27.8%
清瀬市 75,68238,150 +0.62% 27.6%
東久留米市 116,57057,520 −1.75% 29.0%
武蔵村山市 70,56433,566 −3.73% 27.1%
多摩市 148,24876,745 −1.02% 29.4%
稲城市 94,46143,900 +6.82% 22.3%
羽村市 53,95626,982 −6.33% 27.1%
あきる野市 78,55937,624 −4.81% 30.8%
西東京市 207,227104,176 +2.29% 24.7%
瑞穂町 31,96815,710 −7.64% 30.2%
日の出町 15,7967,515 −7.79% 36.7%
檜原村 1,9021,096 −18.98% 53.8%
奥多摩町 4,3692,447 −20.01% 53.7%
大島町 6,5894,169 −20.54% 38.6%
利島村 303184 −6.71% 23.1%
新島村 2,3361,320 −17.55% 40.4%
神津島村 1,710915 −11.84% 35.0%
三宅村 2,1331,421 −18.72% 39.6%
御蔵島村 288167 −9.27% 20.5%
八丈町 6,6524,062 −15.57% 39.9%
青ヶ島村 155111 −6.06% 23.2%
小笠原村 2,4611,485 −5.88% 16.9%

増減率は日本人住民でみた2016年→2026年の変化です(総計は2013年から外国人住民を含むようになったため、10年前との比較には使えません)。 2016年にまだ発足していない自治体は「—」にしてあります。

東京都の将来推計人口

この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。

将来推計人口(各年10月1日・社人研2023年推計)
年区分総人口(人)指数
(2020=100)
0〜14歳15〜64歳65歳以上
2020年 国勢調査の実績値 14,047,594 100.0 1,568,415 9,284,428 3,194,751
2025年 推計 推計値 14,198,914 101.1 1,523,698 9,438,903 3,236,313
2030年 推計 推計値 14,348,591 102.1 1,476,259 9,487,041 3,385,291
2035年 推計 推計値 14,458,983 102.9 1,466,552 9,354,258 3,638,173
2040年 推計 推計値 14,507,419 103.3 1,486,357 9,063,735 3,957,327
2045年 推計 推計値 14,482,741 103.1 1,481,008 8,857,361 4,144,372
2050年 推計 推計値 14,399,144 102.5 1,439,960 8,700,406 4,258,778

出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

1995年以降に無くなった自治体(4件)

自治体最後の年最後の人口(人)引き継ぎ先どうなったか
田無市 2000年76,635 西東京市 2001年1月21日に、ほかの自治体と合併して西東京市が新設されました。
保谷市 2000年100,324 西東京市 2001年1月21日に、ほかの自治体と合併して西東京市が新設されました。
秋川市 1995年53,606 あきる野市 1995年9月1日に、ほかの自治体と合併してあきる野市が新設されました。
五日市町 1995年22,185 あきる野市 1995年9月1日に、ほかの自治体と合併してあきる野市が新設されました。

引き継ぎ先は「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)などの公的資料で確認したものだけを載せています。推測はしていません。 出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

ほかの都道府県