市区町村 人口データベース 1995年からの32年・全1,747市区町村

徳島県の市区町村別人口

徳島県の人口は2026年1月1日現在691,229人、 24市区町村があります。 65歳以上の割合は34.9%。 1995年以降に無くなった自治体は35件です。

人口691,229人
世帯数338,690世帯
市区町村24
65歳以上34.9%

下の表の24市区町村の人口を足すと691,229人で、徳島県の公表値と一致します。 出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

徳島県全体の人口の推移

徳島県の人口の推移(1995年〜2026年)
日本人住民総計
662,910 759,787 856,663 19952000201020202026 日本人 総計 1995年 837,913人1996年 837,570人1997年 837,235人1998年 836,300人1999年 835,781人2000年 833,408人2001年 831,241人2002年 829,185人2003年 827,086人2004年 823,304人2005年 818,998人2006年 816,321人2007年 811,678人2008年 805,951人2009年 800,825人2010年 796,897人2011年 791,242人2012年 786,640人2013年 780,107人2014年 777,454人2015年 771,627人2016年 765,106人2017年 758,844人2018年 751,819人2019年 744,521人2020年 735,974人2021年 728,509人2022年 720,701人2023年 711,985人2024年 702,215人2025年 691,640人2026年 681,660人2013年 785,001人2014年 782,342人2015年 776,567人2016年 770,057人2017年 764,213人2018年 757,377人2019年 750,519人2020年 742,505人2021年 735,070人2022年 726,729人2023年 718,879人2024年 710,012人2025年 700,409人2026年 691,229人

2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。

住民基本台帳人口・世帯数(実績)
年基準日総計(人)日本人住民(人)世帯数(世帯)
1995年1995年3月31日 集計なし 837,913279,606
1996年1996年3月31日 集計なし 837,570282,601
1997年1997年3月31日 集計なし 837,235286,148
1998年1998年3月31日 集計なし 836,300289,574
1999年1999年3月31日 集計なし 835,781292,706
2000年2000年3月31日 集計なし 833,408295,137
2001年2001年3月31日 集計なし 831,241297,503
2002年2002年3月31日 集計なし 829,185300,064
2003年2003年3月31日 集計なし 827,086302,931
2004年2004年3月31日 集計なし 823,304305,362
2005年2005年3月31日 集計なし 818,998307,039
2006年2006年3月31日 集計なし 816,321311,575
2007年2007年3月31日 集計なし 811,678314,289
2008年2008年3月31日 集計なし 805,951316,542
2009年2009年3月31日 集計なし 800,825317,907
2010年2010年3月31日 集計なし 796,897320,344
2011年2011年3月31日 集計なし 791,242321,753
2012年2012年3月31日 集計なし 786,640323,849
2013年2013年3月31日 785,001 780,107328,671
2014年2014年1月1日 782,342 777,454329,886
2015年2015年1月1日 776,567 771,627331,059
2016年2016年1月1日 770,057 765,106332,780
2017年2017年1月1日 764,213 758,844334,117
2018年2018年1月1日 757,377 751,819334,916
2019年2019年1月1日 750,519 744,521335,786
2020年2020年1月1日 742,505 735,974336,257
2021年2021年1月1日 735,070 728,509337,478
2022年2022年1月1日 726,729 720,701337,343
2023年2023年1月1日 718,879 711,985338,467
2024年2024年1月1日 710,012 702,215338,837
2025年2025年1月1日 700,409 691,640338,987
2026年2026年1月1日 691,229 681,660338,690

基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。

市区町村の一覧

市区町村人口(人)世帯数10年の増減率65歳以上
徳島市 242,618122,695 −6.10% 30.7%
鳴門市 52,55226,280 −13.29% 36.3%
小松島市 33,93617,027 −14.84% 37.5%
阿南市 66,92131,404 −11.81% 34.7%
吉野川市 36,89117,912 −14.90% 39.5%
阿波市 33,58315,394 −15.21% 39.5%
美馬市 25,69212,370 −17.90% 40.9%
三好市 21,65411,515 −23.91% 48.7%
勝浦町 4,4542,075 −19.61% 47.6%
上勝町 1,289697 −24.33% 52.9%
佐那河内村 2,075946 −17.24% 48.6%
石井町 24,35511,060 −8.47% 34.1%
神山町 4,5862,423 −22.06% 51.8%
那賀町 6,7973,552 −25.72% 53.4%
牟岐町 3,2991,851 −26.57% 54.2%
美波町 5,5252,992 −25.11% 49.6%
海陽町 7,9654,355 −21.46% 48.2%
松茂町 14,1977,015 −8.95% 27.7%
北島町 23,81810,616 +3.26% 26.1%
藍住町 35,27715,741 +0.47% 26.4%
板野町 12,6845,852 −7.91% 34.5%
上板町 11,0075,037 −12.69% 37.3%
つるぎ町 7,1383,714 −27.82% 49.8%
東みよし町 12,9166,167 −14.11% 38.1%

増減率は日本人住民でみた2016年→2026年の変化です(総計は2013年から外国人住民を含むようになったため、10年前との比較には使えません)。 2016年にまだ発足していない自治体は「—」にしてあります。

徳島県の将来推計人口

この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。

将来推計人口(各年10月1日・社人研2023年推計)
年区分総人口(人)指数
(2020=100)
0〜14歳15〜64歳65歳以上
2020年 国勢調査の実績値 719,559 100.0 78,361 395,215 245,983
2025年 推計 推計値 679,024 94.4 68,501 364,116 246,407
2030年 推計 推計値 640,164 89.0 59,105 339,887 241,172
2035年 推計 推計値 600,769 83.5 52,743 313,373 234,653
2040年 推計 推計値 560,529 77.9 49,106 277,811 233,612
2045年 推計 推計値 519,810 72.2 45,528 248,416 225,866
2050年 推計 推計値 480,669 66.8 41,384 224,049 215,236

出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

1995年以降に無くなった自治体(35件)

自治体最後の年最後の人口(人)引き継ぎ先どうなったか
那賀川町 2005年11,159 阿南市 2006年3月20日に阿南市へ編入されました。
羽ノ浦町 2005年12,502 阿南市 2006年3月20日に阿南市へ編入されました。
鷲敷町 2004年3,414 那賀町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して那賀町が新設されました。
相生町 2004年3,382 那賀町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して那賀町が新設されました。
上那賀町 2004年2,254 那賀町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して那賀町が新設されました。
木沢村 2004年946 那賀町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して那賀町が新設されました。
木頭村 2004年1,790 那賀町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して那賀町が新設されました。
由岐町 2005年3,451 美波町 2006年3月31日に、ほかの自治体と合併して美波町が新設されました。
日和佐町 2005年5,535 美波町 2006年3月31日に、ほかの自治体と合併して美波町が新設されました。
海南町 2005年6,126 海陽町 2006年3月31日に、ほかの自治体と合併して海陽町が新設されました。
海部町 2005年2,531 海陽町 2006年3月31日に、ほかの自治体と合併して海陽町が新設されました。
宍喰町 2005年3,577 海陽町 2006年3月31日に、ほかの自治体と合併して海陽町が新設されました。
吉野町 2005年8,717 阿波市 2005年4月1日に、ほかの自治体と合併して阿波市が新設されました。
土成町 2005年8,649 阿波市 2005年4月1日に、ほかの自治体と合併して阿波市が新設されました。
市場町 2005年11,823 阿波市 2005年4月1日に、ほかの自治体と合併して阿波市が新設されました。
阿波町 2005年13,927 阿波市 2005年4月1日に、ほかの自治体と合併して阿波市が新設されました。
鴨島町 2004年25,259 吉野川市 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併して吉野川市が新設されました。
川島町 2004年8,641 吉野川市 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併して吉野川市が新設されました。
山川町 2004年11,960 吉野川市 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併して吉野川市が新設されました。
美郷村 2004年1,401 吉野川市 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併して吉野川市が新設されました。
脇町 2004年17,682 美馬市 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して美馬市が新設されました。
美馬町 2004年9,214 美馬市 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して美馬市が新設されました。
半田町 2004年5,491 つるぎ町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併してつるぎ町が新設されました。
貞光町 2004年5,785 つるぎ町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併してつるぎ町が新設されました。
一宇村 2004年1,458 つるぎ町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併してつるぎ町が新設されました。
穴吹町 2004年7,513 美馬市 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して美馬市が新設されました。
木屋平村 2004年1,214 美馬市 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して美馬市が新設されました。
三野町 2005年5,202 三好市 2006年3月1日に、ほかの自治体と合併して三好市が新設されました。
三好町 2005年6,408 東みよし町 2006年3月1日に、ほかの自治体と合併して東みよし町が新設されました。
池田町 2005年15,943 三好市 2006年3月1日に、ほかの自治体と合併して三好市が新設されました。
山城町 2005年5,282 三好市 2006年3月1日に、ほかの自治体と合併して三好市が新設されました。
井川町 2005年4,903 三好市 2006年3月1日に、ほかの自治体と合併して三好市が新設されました。
三加茂町 2005年9,998 東みよし町 2006年3月1日に、ほかの自治体と合併して東みよし町が新設されました。
東祖谷山村 2005年2,212 三好市 2006年3月1日に、ほかの自治体と合併して三好市が新設されました。
西祖谷山村 2005年1,685 三好市 2006年3月1日に、ほかの自治体と合併して三好市が新設されました。

引き継ぎ先は「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)などの公的資料で確認したものだけを載せています。推測はしていません。 出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

ほかの都道府県