2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は36,891人、世帯数は17,912世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−14.90%。 65歳以上の割合は39.5%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は36,245人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2005年より前の数字はありません。 この団体コード(362051)が住民基本台帳の集計に現れるのは2005年(2005年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「吉野川市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 47,031 | 16,707 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 46,733 | 16,884 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 46,344 | 17,041 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 45,907 | 17,434 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 45,596 | 17,284 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 45,224 | 17,443 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 44,807 | 17,555 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 44,413 | 17,574 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 44,272 | 43,949 | 17,940 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 43,985 | 43,669 | 17,960 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 43,504 | 43,176 | 17,993 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 42,943 | 42,591 | 18,025 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 42,459 | 42,087 | 18,052 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 41,848 | 41,485 | 18,027 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 41,338 | 40,955 | 18,034 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 40,775 | 40,357 | 18,038 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 40,184 | 39,774 | 18,008 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 39,543 | 39,161 | 17,940 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 38,872 | 38,434 | 17,953 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 38,265 | 37,741 | 17,948 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 37,558 | 36,987 | 17,941 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 36,891 | 36,245 | 17,912 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.06人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 3,317 | 9.0% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 19,004 | 51.5% |
| 老年人口(65歳以上) | 14,570 | 39.5% |
| うち75歳以上 | 8,509 | 23.1% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(36,891人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 801 |
| 5〜9歳 | 1,131 |
| 10〜14歳 | 1,385 |
| 15〜19歳 | 1,491 |
| 20〜24歳 | 1,450 |
| 25〜29歳 | 1,257 |
| 30〜34歳 | 1,405 |
| 35〜39歳 | 1,664 |
| 40〜44歳 | 2,044 |
| 45〜49歳 | 2,298 |
| 50〜54歳 | 2,605 |
| 55〜59歳 | 2,298 |
| 60〜64歳 | 2,492 |
| 65〜69歳 | 2,798 |
| 70〜74歳 | 3,263 |
| 75〜79歳 | 3,468 |
| 80〜84歳 | 2,031 |
| 85〜89歳 | 1,550 |
| 90〜94歳 | 1,005 |
| 95〜99歳 | 407 |
| 100歳以上 | 48 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 38,772 | 100.0 | 3,954 | 19,991 | 14,827 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 35,584 | 91.8 | 3,293 | 17,726 | 14,565 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 32,929 | 84.9 | 2,694 | 16,224 | 14,011 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 30,321 | 78.2 | 2,270 | 14,704 | 13,347 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 27,720 | 71.5 | 2,048 | 12,749 | 12,923 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 25,115 | 64.8 | 1,848 | 11,011 | 12,256 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 22,633 | 58.4 | 1,629 | 9,447 | 11,557 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が吉野川市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 鴨島町(364410) | 2004年 | 25,259 | 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併して吉野川市が新設されました。 |
| 川島町(364428) | 2004年 | 8,641 | 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併して吉野川市が新設されました。 |
| 山川町(364436) | 2004年 | 11,960 | 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併して吉野川市が新設されました。 |
| 美郷村(364444) | 2004年 | 1,401 | 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併して吉野川市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成