市区町村 人口データベース 1995年からの32年・全1,747市区町村

石川県の市区町村別人口

石川県の人口は2026年1月1日現在1,089,861人、 19市区町村があります。 65歳以上の割合は30.7%。 1995年以降に無くなった自治体は31件です。

人口1,089,861人
世帯数504,268世帯
市区町村19
65歳以上30.7%

下の表の19市区町村の人口を足すと1,089,861人で、石川県の公表値と一致します。 出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

石川県全体の人口の推移

石川県の人口の推移(1995年〜2026年)
日本人住民総計
1,053,799 1,121,779 1,189,758 19952000201020202026 日本人 総計 1995年 1,169,732人1996年 1,171,986人1997年 1,174,131人1998年 1,174,889人1999年 1,175,511人2000年 1,175,661人2001年 1,176,601人2002年 1,176,438人2003年 1,176,100人2004年 1,175,071人2005年 1,172,133人2006年 1,171,106人2007年 1,169,249人2008年 1,167,151人2009年 1,165,013人2010年 1,162,950人2011年 1,160,206人2012年 1,156,730人2013年 1,152,629人2014年 1,152,949人2015年 1,149,097人2016年 1,145,694人2017年 1,141,345人2018年 1,136,795人2019年 1,130,737人2020年 1,123,115人2021年 1,117,188人2022年 1,110,067人2023年 1,100,686人2024年 1,090,374人2025年 1,077,588人2026年 1,066,956人2013年 1,163,089人2014年 1,163,380人2015年 1,159,763人2016年 1,157,042人2017年 1,153,627人2018年 1,150,398人2019年 1,145,948人2020年 1,139,612人2021年 1,132,656人2022年 1,124,501人2023年 1,117,303人2024年 1,109,226人2025年 1,098,121人2026年 1,089,861人

2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。

住民基本台帳人口・世帯数(実績)
年基準日総計(人)日本人住民(人)世帯数(世帯)
1995年1995年3月31日 集計なし 1,169,732374,483
1996年1996年3月31日 集計なし 1,171,986379,876
1997年1997年3月31日 集計なし 1,174,131385,643
1998年1998年3月31日 集計なし 1,174,889390,379
1999年1999年3月31日 集計なし 1,175,511395,357
2000年2000年3月31日 集計なし 1,175,661400,095
2001年2001年3月31日 集計なし 1,176,601404,542
2002年2002年3月31日 集計なし 1,176,438408,676
2003年2003年3月31日 集計なし 1,176,100413,137
2004年2004年3月31日 集計なし 1,175,071417,164
2005年2005年3月31日 集計なし 1,172,133420,319
2006年2006年3月31日 集計なし 1,171,106427,341
2007年2007年3月31日 集計なし 1,169,249431,925
2008年2008年3月31日 集計なし 1,167,151435,912
2009年2009年3月31日 集計なし 1,165,013440,424
2010年2010年3月31日 集計なし 1,162,950444,565
2011年2011年3月31日 集計なし 1,160,206448,539
2012年2012年3月31日 集計なし 1,156,730451,929
2013年2013年3月31日 1,163,089 1,152,629462,124
2014年2014年1月1日 1,163,380 1,152,949466,200
2015年2015年1月1日 1,159,763 1,149,097470,024
2016年2016年1月1日 1,157,042 1,145,694474,789
2017年2017年1月1日 1,153,627 1,141,345478,395
2018年2018年1月1日 1,150,398 1,136,795482,491
2019年2019年1月1日 1,145,948 1,130,737486,199
2020年2020年1月1日 1,139,612 1,123,115489,511
2021年2021年1月1日 1,132,656 1,117,188492,351
2022年2022年1月1日 1,124,501 1,110,067493,950
2023年2023年1月1日 1,117,303 1,100,686497,350
2024年2024年1月1日 1,109,226 1,090,374500,194
2025年2025年1月1日 1,098,121 1,077,588501,139
2026年2026年1月1日 1,089,861 1,066,956504,268

基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。

市区町村の一覧

市区町村人口(人)世帯数10年の増減率65歳以上
金沢市 441,947216,925 −3.74% 28.1%
七尾市 45,39021,069 −19.04% 40.6%
小松市 104,77246,376 −5.33% 29.1%
輪島市 19,6159,962 −31.86% 50.8%
珠洲市 10,4205,193 −33.10% 53.2%
加賀市 60,85928,893 −13.91% 36.2%
羽咋市 19,3198,526 −15.29% 41.2%
かほく市 36,42014,807 +3.48% 28.3%
白山市 112,12547,295 −1.86% 29.1%
能美市 49,70520,709 −2.23% 26.4%
野々市市 54,90526,250 +5.67% 20.6%
川北町 6,0712,093 −4.12% 24.1%
津幡町 37,53515,440 −1.41% 26.5%
内灘町 25,34211,422 −6.83% 29.8%
志賀町 17,1407,667 −21.63% 47.0%
宝達志水町 11,6374,884 −17.09% 40.7%
中能登町 16,2586,629 −13.41% 38.1%
穴水町 6,6463,327 −27.09% 50.5%
能登町 13,7556,801 −26.71% 52.0%

増減率は日本人住民でみた2016年→2026年の変化です(総計は2013年から外国人住民を含むようになったため、10年前との比較には使えません)。 2016年にまだ発足していない自治体は「—」にしてあります。

石川県の将来推計人口

この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。

将来推計人口(各年10月1日・社人研2023年推計)
年区分総人口(人)指数
(2020=100)
0〜14歳15〜64歳65歳以上
2020年 国勢調査の実績値 1,132,526 100.0 137,365 657,990 337,171
2025年 推計 推計値 1,092,257 96.4 122,069 629,668 340,520
2030年 推計 推計値 1,056,997 93.3 110,169 605,740 341,088
2035年 推計 推計値 1,019,482 90.0 103,331 572,565 343,586
2040年 推計 推計値 978,926 86.4 101,100 521,649 356,177
2045年 推計 推計値 937,129 82.7 97,444 485,487 354,198
2050年 推計 推計値 896,801 79.2 91,543 461,618 343,640

出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

1995年以降に無くなった自治体(31件)

自治体最後の年最後の人口(人)引き継ぎ先どうなったか
松任市 2004年68,103 白山市 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して白山市が新設されました。
山中町 2005年9,802 加賀市 2005年10月1日に、ほかの自治体と合併して加賀市が新設されました。
根上町 2004年16,224 能美市 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して能美市が新設されました。
寺井町 2004年16,365 能美市 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して能美市が新設されました。
辰口町 2004年14,279 能美市 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して能美市が新設されました。
美川町 2004年13,355 白山市 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して白山市が新設されました。
鶴来町 2004年22,613 白山市 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して白山市が新設されました。
野々市町 2011年47,022 野々市市 2011年11月11日に市制を施行し、野々市市になりました。
河内村 2004年1,252 白山市 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して白山市が新設されました。
吉野谷村 2004年1,424 白山市 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して白山市が新設されました。
鳥越村 2004年3,219 白山市 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して白山市が新設されました。
尾口村 2004年765 白山市 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して白山市が新設されました。
白峰村 2004年1,162 白山市 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して白山市が新設されました。
高松町 2003年10,682 かほく市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併してかほく市が新設されました。
七塚町 2003年11,784 かほく市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併してかほく市が新設されました。
宇ノ気町 2003年12,881 かほく市 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併してかほく市が新設されました。
富来町 2005年9,834 志賀町 2005年9月1日に、ほかの自治体と合併して志賀町が新設されました。
志雄町 2004年7,316 宝達志水町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して宝達志水町が新設されました。
押水町 2004年8,870 宝達志水町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して宝達志水町が新設されました。
田鶴浜町 2004年5,986 七尾市 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併して七尾市が新設されました。
鳥屋町 2004年5,935 中能登町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して中能登町が新設されました。
中島町 2004年7,566 七尾市 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併して七尾市が新設されました。
鹿島町 2004年9,051 中能登町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して中能登町が新設されました。
能登島町 2004年3,509 七尾市 2004年10月1日に、ほかの自治体と合併して七尾市が新設されました。
鹿西町 2004年5,239 中能登町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して中能登町が新設されました。
穴水町 2004年11,316 穴水町 2005年3月1日、郡の区域の変更にともない、穴水町の団体コードが変わりました。自治体そのものは続いています。
鳳至郡門前町 2004年8,305 輪島市 2005年3月1日の郡の区域の変更にともない、団体コードが変わりました。
能都町 2004年11,586 能登町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して能登町が新設されました。
柳田村 2004年4,528 能登町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して能登町が新設されました。
内浦町 2004年7,983 能登町 2005年3月1日に、ほかの自治体と合併して能登町が新設されました。
鳳珠郡門前町 2005年8,162 輪島市 2006年2月1日に、ほかの自治体と合併して輪島市が新設されました。

引き継ぎ先は「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)などの公的資料で確認したものだけを載せています。推測はしていません。 出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

ほかの都道府県