市区町村 人口データベース 1995年からの32年・全1,747市区町村

栃木県の市区町村別人口

栃木県の人口は2026年1月1日現在1,889,901人、 25市区町村があります。 65歳以上の割合は30.4%。 1995年以降に無くなった自治体は29件です。

人口1,889,901人
世帯数882,123世帯
市区町村25
65歳以上30.4%

下の表の25市区町村の人口を足すと1,889,901人で、栃木県の公表値と一致します。 出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

栃木県全体の人口の推移

栃木県の人口の推移(1995年〜2026年)
日本人住民総計
1,807,455 1,920,095 2,032,735 19952000201020202026 日本人 総計 1995年 1,976,264人1996年 1,982,565人1997年 1,988,966人1998年 1,994,303人1999年 1,998,186人2000年 2,000,497人2001年 2,003,283人2002年 2,004,401人2003年 2,005,467人2004年 2,006,717人2005年 2,008,036人2006年 2,009,498人2007年 2,006,363人2008年 2,006,701人2009年 2,003,954人2010年 2,000,774人2011年 1,995,901人2012年 1,988,755人2013年 1,981,584人2014年 1,980,414人2015年 1,973,150人2016年 1,965,319人2017年 1,955,876人2018年 1,946,895人2019年 1,935,463人2020年 1,922,681人2021年 1,912,574人2022年 1,900,824人2023年 1,884,693人2024年 1,866,944人2025年 1,848,411人2026年 1,829,256人2013年 2,010,934人2014年 2,010,272人2015年 2,004,417人2016年 1,998,864人2017年 1,991,597人2018年 1,985,738人2019年 1,976,121人2020年 1,965,516人2021年 1,955,402人2022年 1,942,494人2023年 1,929,434人2024年 1,916,787人2025年 1,904,173人2026年 1,889,901人

2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。

住民基本台帳人口・世帯数(実績)
年基準日総計(人)日本人住民(人)世帯数(世帯)
1995年1995年3月31日 集計なし 1,976,264620,632
1996年1996年3月31日 集計なし 1,982,565630,163
1997年1997年3月31日 集計なし 1,988,966639,970
1998年1998年3月31日 集計なし 1,994,303649,798
1999年1999年3月31日 集計なし 1,998,186659,087
2000年2000年3月31日 集計なし 2,000,497667,731
2001年2001年3月31日 集計なし 2,003,283676,522
2002年2002年3月31日 集計なし 2,004,401684,669
2003年2003年3月31日 集計なし 2,005,467693,066
2004年2004年3月31日 集計なし 2,006,717701,919
2005年2005年3月31日 集計なし 2,008,036711,184
2006年2006年3月31日 集計なし 2,009,498721,820
2007年2007年3月31日 集計なし 2,006,363730,557
2008年2008年3月31日 集計なし 2,006,701740,354
2009年2009年3月31日 集計なし 2,003,954747,665
2010年2010年3月31日 集計なし 2,000,774753,759
2011年2011年3月31日 集計なし 1,995,901760,385
2012年2012年3月31日 集計なし 1,988,755766,343
2013年2013年3月31日 2,010,934 1,981,584786,704
2014年2014年1月1日 2,010,272 1,980,414793,003
2015年2015年1月1日 2,004,417 1,973,150800,853
2016年2016年1月1日 1,998,864 1,965,319809,857
2017年2017年1月1日 1,991,597 1,955,876817,370
2018年2018年1月1日 1,985,738 1,946,895826,672
2019年2019年1月1日 1,976,121 1,935,463833,629
2020年2020年1月1日 1,965,516 1,922,681840,901
2021年2021年1月1日 1,955,402 1,912,574848,315
2022年2022年1月1日 1,942,494 1,900,824853,634
2023年2023年1月1日 1,929,434 1,884,693860,314
2024年2024年1月1日 1,916,787 1,866,944868,242
2025年2025年1月1日 1,904,173 1,848,411875,685
2026年2026年1月1日 1,889,901 1,829,256882,123

基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。

市区町村の一覧

市区町村人口(人)世帯数10年の増減率65歳以上
宇都宮市 513,378250,019 −2.71% 26.5%
足利市 138,04568,691 −11.83% 33.7%
栃木市 151,74169,019 −9.20% 32.9%
佐野市 111,99453,497 −9.23% 32.2%
鹿沼市 91,84741,148 −9.27% 32.2%
日光市 74,18436,544 −15.87% 37.5%
小山市 166,85678,599 −2.00% 26.4%
真岡市 77,68533,720 −6.18% 28.9%
大田原市 67,03330,058 −8.76% 32.6%
矢板市 29,66113,352 −13.10% 35.8%
那須塩原市 114,89653,227 −4.10% 29.7%
さくら市 43,60418,878 −3.09% 27.5%
那須烏山市 22,93510,210 −18.63% 40.6%
下野市 59,41626,062 −2.40% 27.4%
上三川町 30,40412,766 −4.90% 26.4%
益子町 20,9918,935 −13.43% 35.5%
茂木町 11,0854,827 −20.87% 46.6%
市貝町 10,8774,566 −11.63% 33.5%
芳賀町 15,2376,052 −5.44% 33.3%
壬生町 37,99316,854 −5.75% 31.2%
野木町 24,78011,233 −5.70% 35.1%
塩谷町 9,5053,997 −21.53% 43.8%
高根沢町 28,64113,194 −4.72% 27.4%
那須町 23,29010,871 −12.29% 44.0%
那珂川町 13,8235,804 −22.15% 44.3%

増減率は日本人住民でみた2016年→2026年の変化です(総計は2013年から外国人住民を含むようになったため、10年前との比較には使えません)。 2016年にまだ発足していない自治体は「—」にしてあります。

栃木県の将来推計人口

この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。

将来推計人口(各年10月1日・社人研2023年推計)
年区分総人口(人)指数
(2020=100)
0〜14歳15〜64歳65歳以上
2020年 国勢調査の実績値 1,933,146 100.0 228,224 1,142,706 562,216
2025年 推計 推計値 1,866,733 96.6 197,612 1,086,655 582,466
2030年 推計 推計値 1,801,696 93.2 173,828 1,040,836 587,032
2035年 推計 推計値 1,732,343 89.6 160,176 979,435 592,732
2040年 推計 推計値 1,658,322 85.8 154,599 892,202 611,521
2045年 推計 推計値 1,580,796 81.8 147,761 823,267 609,768
2050年 推計 推計値 1,502,202 77.7 137,509 769,354 595,339

出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

1995年以降に無くなった自治体(29件)

自治体最後の年最後の人口(人)引き継ぎ先どうなったか
今市市 2005年63,263 日光市 2006年3月20日に、ほかの自治体と合併して日光市が新設されました。
黒磯市 2004年60,052 那須塩原市 2005年1月1日に、ほかの自治体と合併して那須塩原市が新設されました。
南河内町 2005年20,940 下野市 2006年1月10日に、ほかの自治体と合併して下野市が新設されました。
上河内町 2006年9,839 宇都宮市 2007年3月31日に宇都宮市へ編入されました。
河内町 2006年35,355 宇都宮市 2007年3月31日に宇都宮市へ編入されました。
西方町 2011年6,652 栃木市 2011年10月1日に栃木市へ編入されました。
粟野町 2005年10,447 鹿沼市 2006年1月1日に鹿沼市へ編入されました。
足尾町 2005年3,266 日光市 2006年3月20日に、ほかの自治体と合併して日光市が新設されました。
二宮町 2008年16,244 真岡市 2009年3月23日に真岡市へ編入されました。
石橋町 2005年20,674 下野市 2006年1月10日に、ほかの自治体と合併して下野市が新設されました。
国分寺町 2005年17,454 下野市 2006年1月10日に、ほかの自治体と合併して下野市が新設されました。
大平町 2009年29,119 栃木市 2010年3月29日に、ほかの自治体と合併して栃木市が新設されました。
藤岡町 2009年17,768 栃木市 2010年3月29日に、ほかの自治体と合併して栃木市が新設されました。
岩舟町 2014年17,948 栃木市 2014年4月5日に栃木市へ編入されました。
都賀町 2009年13,463 栃木市 2010年3月29日に、ほかの自治体と合併して栃木市が新設されました。
栗山村 2005年2,066 日光市 2006年3月20日に、ほかの自治体と合併して日光市が新設されました。
藤原町 2005年11,159 日光市 2006年3月20日に、ほかの自治体と合併して日光市が新設されました。
氏家町 2004年29,955 さくら市 2005年3月28日に、ほかの自治体と合併してさくら市が新設されました。
喜連川町 2004年11,458 さくら市 2005年3月28日に、ほかの自治体と合併してさくら市が新設されました。
南那須町 2005年13,086 那須烏山市 2005年10月1日に、ほかの自治体と合併して那須烏山市が新設されました。
烏山町 2005年18,962 那須烏山市 2005年10月1日に、ほかの自治体と合併して那須烏山市が新設されました。
馬頭町 2005年13,468 那珂川町 2005年10月1日に、ほかの自治体と合併して那珂川町が新設されました。
小川町 2005年7,097 那珂川町 2005年10月1日に、ほかの自治体と合併して那珂川町が新設されました。
湯津上村 2005年5,328 大田原市 2005年10月1日に大田原市へ編入されました。
黒羽町 2005年15,207 大田原市 2005年10月1日に大田原市へ編入されました。
西那須野町 2004年44,474 那須塩原市 2005年1月1日に、ほかの自治体と合併して那須塩原市が新設されました。
塩原町 2004年8,738 那須塩原市 2005年1月1日に、ほかの自治体と合併して那須塩原市が新設されました。
田沼町 2004年29,413 佐野市 2005年2月28日に、ほかの自治体と合併して佐野市が新設されました。
葛生町 2004年12,330 佐野市 2005年2月28日に、ほかの自治体と合併して佐野市が新設されました。

引き継ぎ先は「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)などの公的資料で確認したものだけを載せています。推測はしていません。 出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

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