2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は36,973人、世帯数は15,536世帯です。 日本人住民でみた10年間（2016年→2026年）の増減率は−17.03%。 65歳以上の割合は38.8%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計（総計）です。 うち日本人住民は36,118人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241）（2026年10月15日に利用）を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2004年より前の数字はありません。 この団体コード（212199）が住民基本台帳の集計に現れるのは2004年（2004年3月31日）からです。 それ以前の人口は、下の「郡上市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計（人） | 日本人住民（人） | 世帯数（世帯） |
|---|---|---|---|---|
| 2004年 | 2004年3月31日 | 集計なし | 49,719 | 14,745 |
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 49,286 | 14,929 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 48,945 | 15,076 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 48,418 | 14,847 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 47,823 | 14,854 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 47,250 | 14,864 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 46,716 | 14,907 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 46,156 | 14,897 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 45,537 | 14,878 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 45,407 | 45,019 | 15,223 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 45,092 | 44,695 | 15,240 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 44,499 | 44,111 | 15,272 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 43,940 | 43,530 | 15,310 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 43,306 | 42,867 | 15,348 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 42,666 | 42,212 | 15,479 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 41,933 | 41,430 | 15,486 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 41,264 | 40,698 | 15,546 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 40,573 | 39,986 | 15,541 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 39,761 | 39,259 | 15,442 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 39,115 | 38,557 | 15,489 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 38,450 | 37,769 | 15,501 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 37,728 | 36,975 | 15,520 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 36,973 | 36,118 | 15,536 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241）（2026年10月15日に利用）を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です（2012年以前は日本人住民のみ）。1世帯あたりの人数は2.38人です。
| 区分 | 人数（人） | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口（0〜14歳） | 3,761 | 10.2% |
| 生産年齢人口（15〜64歳） | 18,863 | 51.0% |
| 老年人口（65歳以上） | 14,349 | 38.8% |
| うち75歳以上 | 8,412 | 22.8% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数（36,973人）です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数（人） |
|---|---|
| 0〜4歳 | 835 |
| 5〜9歳 | 1,317 |
| 10〜14歳 | 1,609 |
| 15〜19歳 | 1,646 |
| 20〜24歳 | 1,409 |
| 25〜29歳 | 1,188 |
| 30〜34歳 | 1,226 |
| 35〜39歳 | 1,623 |
| 40〜44歳 | 1,921 |
| 45〜49歳 | 2,208 |
| 50〜54歳 | 2,496 |
| 55〜59歳 | 2,376 |
| 60〜64歳 | 2,770 |
| 65〜69歳 | 2,884 |
| 70〜74歳 | 3,053 |
| 75〜79歳 | 3,137 |
| 80〜84歳 | 2,007 |
| 85〜89歳 | 1,683 |
| 90〜94歳 | 1,144 |
| 95〜99歳 | 389 |
| 100歳以上 | 52 |
5歳ごとの内訳は最新年（2026年）のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており（最上位が80歳以上から100歳以上へ）、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241）（2026年10月15日に利用）を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳（1月1日・住民票ベース）とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口（人） | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 38,997 | 100.0 | 4,575 | 19,801 | 14,621 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 35,283 | 90.5 | 3,810 | 17,211 | 14,262 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 32,273 | 82.8 | 3,038 | 15,346 | 13,889 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 29,447 | 75.5 | 2,491 | 13,629 | 13,327 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 26,786 | 68.7 | 2,218 | 11,759 | 12,809 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 24,230 | 62.1 | 2,018 | 10,106 | 12,106 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 21,763 | 55.8 | 1,840 | 8,678 | 11,245 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）（2026年10月15日に利用）を加工して作成
次の自治体の区域が郡上市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体（団体コード） | 最後に集計された年 | 最後の人口（人） | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 八幡町（214817） | 2003年 | 16,632 | 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。 |
| 大和町（214825） | 2003年 | 7,382 | 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。 |
| 白鳥町（214833） | 2003年 | 12,864 | 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。 |
| 高鷲村（214841） | 2003年 | 3,650 | 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。 |
| 美並村（214850） | 2003年 | 4,897 | 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。 |
| 明宝村（214868） | 2003年 | 2,183 | 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。 |
| 和良村（214876） | 2003年 | 2,377 | 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して郡上市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」（総務省統計局／政府統計の総合窓口 e-Stat）の改正事由に書かれている語（編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など）から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」（総務省統計局／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities）（2026年10月15日に利用）を加工して作成