2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は13,477人、世帯数は7,730世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−22.53%。 65歳以上の割合は48.9%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は13,373人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2006年より前の数字はありません。 この団体コード(304280)が住民基本台帳の集計に現れるのは2006年(2006年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「串本町になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 20,516 | 9,379 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 20,147 | 9,369 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 19,729 | 9,284 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 19,426 | 9,274 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 19,130 | 9,191 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 18,808 | 9,142 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 18,479 | 9,107 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 18,191 | 18,142 | 9,041 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 18,063 | 18,010 | 9,030 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 17,696 | 17,640 | 8,936 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 17,323 | 17,263 | 8,890 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 17,008 | 16,951 | 8,807 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 16,618 | 16,565 | 8,719 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 16,245 | 16,188 | 8,652 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 15,824 | 15,762 | 8,547 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 15,468 | 15,402 | 8,444 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 15,160 | 15,085 | 8,339 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 14,715 | 14,641 | 8,192 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 14,297 | 14,217 | 8,012 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 13,924 | 13,820 | 7,896 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 13,477 | 13,373 | 7,730 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は1.74人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 921 | 6.8% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 5,964 | 44.3% |
| 老年人口(65歳以上) | 6,592 | 48.9% |
| うち75歳以上 | 4,197 | 31.1% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(13,477人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 185 |
| 5〜9歳 | 322 |
| 10〜14歳 | 414 |
| 15〜19歳 | 435 |
| 20〜24歳 | 399 |
| 25〜29歳 | 393 |
| 30〜34歳 | 359 |
| 35〜39歳 | 528 |
| 40〜44歳 | 558 |
| 45〜49歳 | 690 |
| 50〜54歳 | 870 |
| 55〜59歳 | 862 |
| 60〜64歳 | 870 |
| 65〜69歳 | 1,106 |
| 70〜74歳 | 1,289 |
| 75〜79歳 | 1,658 |
| 80〜84歳 | 1,077 |
| 85〜89歳 | 757 |
| 90〜94歳 | 490 |
| 95〜99歳 | 178 |
| 100歳以上 | 37 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 14,959 | 100.0 | 1,238 | 6,769 | 6,952 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 13,345 | 89.2 | 996 | 5,864 | 6,485 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 11,954 | 79.9 | 805 | 5,256 | 5,893 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 10,634 | 71.1 | 694 | 4,626 | 5,314 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 9,382 | 62.7 | 596 | 3,875 | 4,911 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 8,224 | 55.0 | 498 | 3,272 | 4,454 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 7,188 | 48.1 | 406 | 2,848 | 3,934 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
串本町は、途中で団体コードそのものが変わっています(何があったかは下の表に書いています)。 合併でほかの自治体になったわけではありません。コードが変わる前の人口は次のページにあります。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 串本町(304077) | 2005年 | 15,162 | 2005年4月1日、新設合併にともない、串本町の団体コードが変わりました。自治体そのものは続いています。 |
次の自治体の区域が串本町に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 古座町(304239) | 2005年 | 5,664 | 2005年4月1日に、ほかの自治体と合併して串本町が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成