2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は70,385人、世帯数は30,693世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は+2.70%。 65歳以上の割合は19.8%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は68,514人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2002年より前の数字はありません。 この団体コード(252085)が住民基本台帳の集計に現れるのは2002年(2002年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「栗東市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2002年 | 2002年3月31日 | 集計なし | 56,012 | 19,188 |
| 2003年 | 2003年3月31日 | 集計なし | 56,915 | 19,723 |
| 2004年 | 2004年3月31日 | 集計なし | 57,957 | 20,228 |
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 59,063 | 20,784 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 60,718 | 21,595 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 61,634 | 21,983 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 62,579 | 22,466 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 63,445 | 23,091 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 63,509 | 23,184 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 63,833 | 23,524 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 64,987 | 24,259 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 66,396 | 65,399 | 25,195 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 66,810 | 65,818 | 25,414 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 67,284 | 66,296 | 25,985 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 67,702 | 66,715 | 26,334 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 68,272 | 67,256 | 26,824 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 68,882 | 67,774 | 27,425 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 69,533 | 68,332 | 27,970 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 70,091 | 68,649 | 28,393 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 70,369 | 68,921 | 28,789 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 70,364 | 68,972 | 29,108 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 70,578 | 69,105 | 29,467 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 70,469 | 68,844 | 29,816 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 70,412 | 68,680 | 30,213 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 70,385 | 68,514 | 30,693 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.29人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 10,124 | 14.4% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 46,298 | 65.8% |
| 老年人口(65歳以上) | 13,963 | 19.8% |
| うち75歳以上 | 8,159 | 11.6% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(70,385人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 3,158 |
| 5〜9歳 | 3,317 |
| 10〜14歳 | 3,649 |
| 15〜19歳 | 3,941 |
| 20〜24歳 | 4,145 |
| 25〜29歳 | 4,544 |
| 30〜34歳 | 4,447 |
| 35〜39歳 | 4,373 |
| 40〜44歳 | 4,572 |
| 45〜49歳 | 5,387 |
| 50〜54歳 | 6,345 |
| 55〜59歳 | 4,933 |
| 60〜64歳 | 3,611 |
| 65〜69歳 | 2,839 |
| 70〜74歳 | 2,965 |
| 75〜79歳 | 3,592 |
| 80〜84歳 | 2,353 |
| 85〜89歳 | 1,388 |
| 90〜94歳 | 623 |
| 95〜99歳 | 173 |
| 100歳以上 | 30 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 68,820 | 100.0 | 11,363 | 44,238 | 13,219 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 69,843 | 101.5 | 10,275 | 45,678 | 13,890 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 70,241 | 102.1 | 9,778 | 45,604 | 14,859 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 70,195 | 102.0 | 9,516 | 44,250 | 16,429 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 69,751 | 101.4 | 9,510 | 41,422 | 18,819 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 68,883 | 100.1 | 9,286 | 39,519 | 20,078 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 67,595 | 98.2 | 8,829 | 38,272 | 20,494 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が栗東市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 栗東町(253219) | 2001年 | 55,164 | 2001年10月1日に市制を施行し、栗東市になりました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成