2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は79,017人、世帯数は33,725世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は+5.21%。 65歳以上の割合は25.8%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は77,597人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2007年より前の数字はありません。 この団体コード(262145)が住民基本台帳の集計に現れるのは2007年(2007年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「木津川市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 66,110 | 22,873 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 67,233 | 23,596 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 68,443 | 24,198 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 69,310 | 24,887 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 70,334 | 25,516 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 71,057 | 26,030 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 72,114 | 71,655 | 26,674 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 72,283 | 71,811 | 26,950 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 73,095 | 72,625 | 27,560 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 74,237 | 73,753 | 28,312 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 75,161 | 74,654 | 28,959 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 76,300 | 75,774 | 29,689 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 77,188 | 76,628 | 30,351 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 78,223 | 77,581 | 31,103 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 79,038 | 78,389 | 31,756 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 79,707 | 79,037 | 32,274 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 80,109 | 79,060 | 33,016 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 79,828 | 78,667 | 33,264 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 79,339 | 78,055 | 33,456 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 79,017 | 77,597 | 33,725 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.34人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 11,458 | 14.5% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 47,199 | 59.7% |
| 老年人口(65歳以上) | 20,360 | 25.8% |
| うち75歳以上 | 11,819 | 15.0% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(79,017人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 2,707 |
| 5〜9歳 | 4,155 |
| 10〜14歳 | 4,596 |
| 15〜19歳 | 4,814 |
| 20〜24歳 | 4,194 |
| 25〜29歳 | 2,949 |
| 30〜34歳 | 3,258 |
| 35〜39歳 | 4,314 |
| 40〜44歳 | 5,352 |
| 45〜49歳 | 6,215 |
| 50〜54歳 | 6,624 |
| 55〜59歳 | 5,113 |
| 60〜64歳 | 4,366 |
| 65〜69歳 | 4,046 |
| 70〜74歳 | 4,495 |
| 75〜79歳 | 5,338 |
| 80〜84歳 | 3,307 |
| 85〜89歳 | 1,876 |
| 90〜94歳 | 943 |
| 95〜99歳 | 312 |
| 100歳以上 | 43 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 77,907 | 100.0 | 12,932 | 45,498 | 19,477 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 80,459 | 103.3 | 12,426 | 47,128 | 20,905 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 81,640 | 104.8 | 12,060 | 47,652 | 21,928 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 81,965 | 105.2 | 11,823 | 46,936 | 23,206 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 81,605 | 104.7 | 11,832 | 44,320 | 25,453 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 80,709 | 103.6 | 11,708 | 42,207 | 26,794 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 79,398 | 101.9 | 11,321 | 40,615 | 27,462 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が木津川市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 山城町(263613) | 2006年 | 8,983 | 2007年3月12日に、ほかの自治体と合併して木津川市が新設されました。 |
| 木津町(263621) | 2006年 | 39,744 | 2007年3月12日に、ほかの自治体と合併して木津川市が新設されました。 |
| 加茂町(263630) | 2006年 | 15,999 | 2007年3月12日に、ほかの自治体と合併して木津川市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成