2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は16,648人、世帯数は8,357世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−16.71%。 65歳以上の割合は40.0%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は15,894人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2005年より前の数字はありません。 この団体コード(343692)が住民基本台帳の集計に現れるのは2005年(2005年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「北広島町になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 21,278 | 8,062 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 21,067 | 8,110 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 20,864 | 8,146 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 20,658 | 8,156 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 20,413 | 8,113 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 20,193 | 8,140 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 20,001 | 8,152 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 19,774 | 8,134 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 19,826 | 19,531 | 8,363 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 19,790 | 19,437 | 8,414 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 19,667 | 19,305 | 8,458 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 19,459 | 19,083 | 8,483 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 19,263 | 18,891 | 8,514 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 19,029 | 18,588 | 8,550 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 18,780 | 18,266 | 8,565 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 18,526 | 17,976 | 8,574 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 18,244 | 17,668 | 8,559 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 17,797 | 17,332 | 8,358 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 17,471 | 16,967 | 8,325 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 17,164 | 16,585 | 8,341 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 16,953 | 16,274 | 8,372 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 16,648 | 15,894 | 8,357 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は1.99人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 1,480 | 8.9% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 8,512 | 51.1% |
| 老年人口(65歳以上) | 6,656 | 40.0% |
| うち75歳以上 | 4,105 | 24.7% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(16,648人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 392 |
| 5〜9歳 | 501 |
| 10〜14歳 | 587 |
| 15〜19歳 | 727 |
| 20〜24歳 | 769 |
| 25〜29歳 | 726 |
| 30〜34歳 | 651 |
| 35〜39歳 | 702 |
| 40〜44歳 | 789 |
| 45〜49歳 | 951 |
| 50〜54歳 | 1,173 |
| 55〜59歳 | 981 |
| 60〜64歳 | 1,043 |
| 65〜69歳 | 1,194 |
| 70〜74歳 | 1,357 |
| 75〜79歳 | 1,559 |
| 80〜84歳 | 923 |
| 85〜89歳 | 749 |
| 90〜94歳 | 591 |
| 95〜99歳 | 231 |
| 100歳以上 | 52 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 17,763 | 100.0 | 1,826 | 8,974 | 6,963 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 16,620 | 93.6 | 1,526 | 8,381 | 6,713 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 15,534 | 87.5 | 1,302 | 7,900 | 6,332 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 14,518 | 81.7 | 1,156 | 7,319 | 6,043 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 13,521 | 76.1 | 1,089 | 6,483 | 5,949 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 12,533 | 70.6 | 999 | 5,850 | 5,684 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 11,575 | 65.2 | 884 | 5,384 | 5,307 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が北広島町に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 芸北町(343641) | 2004年 | 3,016 | 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して北広島町が新設されました。 |
| 大朝町(343650) | 2004年 | 3,426 | 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して北広島町が新設されました。 |
| 千代田町(343668) | 2004年 | 10,549 | 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して北広島町が新設されました。 |
| 豊平町(343676) | 2004年 | 4,475 | 2005年2月1日に、ほかの自治体と合併して北広島町が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成