2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は47,325人、世帯数は20,773世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は+9.65%。 65歳以上の割合は26.6%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は46,799人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2006年より前の数字はありません。 この団体コード(472158)が住民基本台帳の集計に現れるのは2006年(2006年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「南城市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 40,733 | 13,181 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 40,616 | 13,414 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 40,429 | 13,644 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 40,599 | 13,846 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 40,728 | 14,155 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 40,774 | 14,390 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 40,972 | 14,646 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 41,351 | 41,237 | 15,083 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 41,803 | 41,687 | 15,395 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 42,178 | 42,052 | 15,729 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 42,836 | 42,681 | 16,357 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 43,247 | 43,069 | 16,873 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 43,669 | 43,466 | 17,299 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 43,945 | 43,733 | 17,699 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 44,245 | 43,985 | 18,109 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 44,924 | 44,646 | 18,634 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 45,577 | 45,270 | 19,054 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 45,928 | 45,582 | 19,471 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 46,458 | 46,054 | 19,903 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 46,929 | 46,466 | 20,361 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 47,325 | 46,799 | 20,773 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.28人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 8,161 | 17.2% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 26,590 | 56.2% |
| 老年人口(65歳以上) | 12,574 | 26.6% |
| うち75歳以上 | 6,339 | 13.4% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(47,325人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 2,317 |
| 5〜9歳 | 2,934 |
| 10〜14歳 | 2,910 |
| 15〜19歳 | 2,624 |
| 20〜24歳 | 2,201 |
| 25〜29歳 | 2,082 |
| 30〜34歳 | 2,387 |
| 35〜39歳 | 2,684 |
| 40〜44歳 | 3,110 |
| 45〜49歳 | 2,945 |
| 50〜54歳 | 3,155 |
| 55〜59歳 | 2,692 |
| 60〜64歳 | 2,710 |
| 65〜69歳 | 3,079 |
| 70〜74歳 | 3,156 |
| 75〜79歳 | 2,480 |
| 80〜84歳 | 1,556 |
| 85〜89歳 | 1,325 |
| 90〜94歳 | 700 |
| 95〜99歳 | 222 |
| 100歳以上 | 56 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 44,043 | 100.0 | 7,753 | 24,867 | 11,423 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 45,359 | 103.0 | 8,081 | 24,871 | 12,407 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 45,779 | 103.9 | 7,945 | 24,749 | 13,085 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 45,826 | 104.0 | 7,705 | 24,500 | 13,621 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 45,679 | 103.7 | 7,480 | 23,719 | 14,480 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 45,388 | 103.1 | 7,400 | 22,921 | 15,067 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 44,876 | 101.9 | 7,320 | 22,059 | 15,497 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が南城市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 玉城村(473456) | 2005年 | 11,158 | 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して南城市が新設されました。 |
| 知念村(473464) | 2005年 | 5,716 | 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して南城市が新設されました。 |
| 佐敷町(473472) | 2005年 | 11,572 | 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して南城市が新設されました。 |
| 大里村(473499) | 2005年 | 12,252 | 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して南城市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成