2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は55,004人、世帯数は23,314世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−13.30%。 65歳以上の割合は37.7%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は54,328人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2006年より前の数字はありません。 この団体コード(072133)が住民基本台帳の集計に現れるのは2006年(2006年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「伊達市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 70,390 | 21,416 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 69,584 | 21,544 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 68,939 | 21,623 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 68,350 | 21,796 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 67,684 | 21,830 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 66,994 | 21,847 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 65,626 | 21,805 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 64,820 | 64,549 | 22,009 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 64,338 | 64,067 | 22,146 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 63,755 | 63,459 | 22,282 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 63,015 | 62,664 | 22,437 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 62,299 | 61,897 | 22,561 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 61,485 | 61,122 | 22,590 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 60,816 | 60,363 | 22,732 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 60,029 | 59,593 | 22,766 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 59,213 | 58,782 | 22,889 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 58,320 | 57,932 | 22,920 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 57,558 | 57,113 | 23,074 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 56,768 | 56,260 | 23,157 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 55,997 | 55,390 | 23,314 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 55,004 | 54,328 | 23,314 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.36人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 5,172 | 9.4% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 29,115 | 52.9% |
| 老年人口(65歳以上) | 20,717 | 37.7% |
| うち75歳以上 | 11,923 | 21.7% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(55,004人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 1,247 |
| 5〜9歳 | 1,821 |
| 10〜14歳 | 2,104 |
| 15〜19歳 | 2,220 |
| 20〜24歳 | 2,113 |
| 25〜29歳 | 1,974 |
| 30〜34歳 | 2,187 |
| 35〜39歳 | 2,694 |
| 40〜44歳 | 3,006 |
| 45〜49歳 | 3,361 |
| 50〜54歳 | 3,941 |
| 55〜59歳 | 3,754 |
| 60〜64歳 | 3,865 |
| 65〜69歳 | 4,066 |
| 70〜74歳 | 4,728 |
| 75〜79歳 | 4,598 |
| 80〜84歳 | 3,167 |
| 85〜89歳 | 2,271 |
| 90〜94歳 | 1,352 |
| 95〜99歳 | 473 |
| 100歳以上 | 62 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 58,240 | 100.0 | 5,972 | 31,236 | 21,032 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 54,084 | 92.9 | 5,183 | 28,186 | 20,715 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 49,970 | 85.8 | 4,399 | 25,475 | 20,096 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 45,819 | 78.7 | 3,699 | 22,706 | 19,414 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 41,665 | 71.5 | 3,243 | 19,528 | 18,894 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 37,553 | 64.5 | 2,814 | 16,793 | 17,946 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 33,578 | 57.7 | 2,399 | 14,402 | 16,777 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が伊達市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 伊達町(073024) | 2005年 | 11,082 | 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して伊達市が新設されました。 |
| 梁川町(073041) | 2005年 | 20,909 | 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して伊達市が新設されました。 |
| 保原町(073059) | 2005年 | 24,745 | 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して伊達市が新設されました。 |
| 霊山町(073067) | 2005年 | 9,651 | 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して伊達市が新設されました。 |
| 月舘町(073075) | 2005年 | 4,558 | 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して伊達市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成