2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は61,704人、世帯数は27,531世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−4.34%。 65歳以上の割合は29.3%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は59,651人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2002年より前の数字はありません。 この団体コード(122327)が住民基本台帳の集計に現れるのは2002年(2002年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「白井市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2002年 | 2002年3月31日 | 集計なし | 50,950 | 16,751 |
| 2003年 | 2003年3月31日 | 集計なし | 51,529 | 17,253 |
| 2004年 | 2004年3月31日 | 集計なし | 52,811 | 18,070 |
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 53,243 | 18,508 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 54,030 | 19,025 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 55,684 | 19,889 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 58,036 | 21,023 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 59,389 | 21,740 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 60,334 | 22,297 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 61,073 | 22,757 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 61,256 | 23,030 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 62,386 | 61,726 | 23,742 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 62,518 | 61,845 | 23,984 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 62,761 | 62,055 | 24,346 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 63,169 | 62,360 | 24,785 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 63,345 | 62,490 | 25,086 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 63,790 | 62,721 | 25,533 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 63,723 | 62,502 | 25,766 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 63,324 | 62,075 | 25,950 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 63,162 | 61,867 | 26,228 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 62,726 | 61,401 | 26,339 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 62,845 | 61,494 | 26,733 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 62,603 | 60,910 | 27,115 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 62,218 | 60,328 | 27,338 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 61,704 | 59,651 | 27,531 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.24人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 6,767 | 11.0% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 36,862 | 59.7% |
| 老年人口(65歳以上) | 18,075 | 29.3% |
| うち75歳以上 | 10,463 | 17.0% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(61,704人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 1,472 |
| 5〜9歳 | 2,278 |
| 10〜14歳 | 3,017 |
| 15〜19歳 | 3,555 |
| 20〜24歳 | 3,316 |
| 25〜29歳 | 2,285 |
| 30〜34歳 | 2,370 |
| 35〜39歳 | 2,959 |
| 40〜44歳 | 3,667 |
| 45〜49歳 | 4,799 |
| 50〜54歳 | 5,638 |
| 55〜59歳 | 4,528 |
| 60〜64歳 | 3,745 |
| 65〜69歳 | 3,584 |
| 70〜74歳 | 4,028 |
| 75〜79歳 | 4,603 |
| 80〜84歳 | 3,203 |
| 85〜89歳 | 1,706 |
| 90〜94歳 | 741 |
| 95〜99歳 | 182 |
| 100歳以上 | 28 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 62,441 | 100.0 | 8,639 | 36,513 | 17,289 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 62,102 | 99.5 | 7,303 | 36,268 | 18,531 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 61,002 | 97.7 | 6,405 | 35,384 | 19,213 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 59,647 | 95.5 | 6,173 | 33,373 | 20,101 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 58,284 | 93.3 | 6,191 | 30,420 | 21,673 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 57,047 | 91.4 | 6,151 | 28,511 | 22,385 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 55,915 | 89.5 | 5,936 | 27,682 | 22,297 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が白井市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 白井町(123269) | 2001年 | 50,569 | 2001年4月1日に市制を施行し、白井市になりました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成