2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は27,127人、世帯数は13,505世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−17.41%。 65歳以上の割合は43.5%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は26,582人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2005年より前の数字はありません。 この団体コード(222224)が住民基本台帳の集計に現れるのは2005年(2005年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「伊豆市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 37,519 | 13,369 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 37,266 | 13,444 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 36,939 | 13,551 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 36,441 | 13,547 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 36,074 | 13,652 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 35,474 | 13,621 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 34,820 | 13,449 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 34,228 | 13,397 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 33,855 | 33,670 | 13,445 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 33,526 | 33,350 | 13,431 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 32,958 | 32,792 | 13,420 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 32,376 | 32,185 | 13,435 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 31,842 | 31,627 | 13,433 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 31,411 | 31,183 | 13,455 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 30,952 | 30,708 | 13,459 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 30,360 | 30,069 | 13,459 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 29,784 | 29,497 | 13,435 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 29,319 | 29,034 | 13,420 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 28,872 | 28,545 | 13,470 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 28,271 | 27,855 | 13,471 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 27,748 | 27,264 | 13,541 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 27,127 | 26,582 | 13,505 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.01人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 1,903 | 7.0% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 13,422 | 49.5% |
| 老年人口(65歳以上) | 11,802 | 43.5% |
| うち75歳以上 | 6,978 | 25.7% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(27,127人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 416 |
| 5〜9歳 | 678 |
| 10〜14歳 | 809 |
| 15〜19歳 | 917 |
| 20〜24歳 | 991 |
| 25〜29歳 | 904 |
| 30〜34歳 | 984 |
| 35〜39歳 | 1,005 |
| 40〜44歳 | 1,205 |
| 45〜49歳 | 1,515 |
| 50〜54歳 | 1,838 |
| 55〜59歳 | 1,983 |
| 60〜64歳 | 2,080 |
| 65〜69歳 | 2,201 |
| 70〜74歳 | 2,623 |
| 75〜79歳 | 2,787 |
| 80〜84歳 | 1,849 |
| 85〜89歳 | 1,300 |
| 90〜94歳 | 737 |
| 95〜99歳 | 254 |
| 100歳以上 | 51 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 28,190 | 100.0 | 2,328 | 13,861 | 12,001 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 25,584 | 90.8 | 1,837 | 12,159 | 11,588 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 23,035 | 81.7 | 1,504 | 10,541 | 10,990 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 20,596 | 73.1 | 1,279 | 8,933 | 10,384 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 18,265 | 64.8 | 1,141 | 7,453 | 9,671 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 16,057 | 57.0 | 1,000 | 6,270 | 8,787 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 14,014 | 49.7 | 836 | 5,427 | 7,751 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が伊豆市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 修善寺町(223221) | 2004年 | 16,687 | 2004年4月1日に、ほかの自治体と合併して伊豆市が新設されました。 |
| 土肥町(223247) | 2004年 | 5,216 | 2004年4月1日に、ほかの自治体と合併して伊豆市が新設されました。 |
| 天城湯ケ島町(223280) | 2004年 | 7,590 | 2004年4月1日に、ほかの自治体と合併して伊豆市が新設されました。 |
| 中伊豆町(223298) | 2004年 | 8,376 | 2004年4月1日に、ほかの自治体と合併して伊豆市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成