2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は68,902人、世帯数は31,346世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は+1.16%。 65歳以上の割合は23.3%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は66,500人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2006年より前の数字はありません。 この団体コード(232335)が住民基本台帳の集計に現れるのは2006年(2006年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「清須市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 54,519 | 20,726 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 55,405 | 21,353 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 55,843 | 21,711 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 56,430 | 22,071 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 64,446 | 25,270 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 64,621 | 25,469 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 64,583 | 25,574 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 66,038 | 64,827 | 26,494 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 66,244 | 65,003 | 26,739 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 66,707 | 65,414 | 27,118 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 67,118 | 65,740 | 27,606 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 67,538 | 66,014 | 28,018 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 68,842 | 67,202 | 28,879 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 69,064 | 67,370 | 29,199 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 69,453 | 67,650 | 29,588 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 69,422 | 67,619 | 29,912 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 69,300 | 67,511 | 30,193 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 69,194 | 67,226 | 30,451 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 68,891 | 66,795 | 30,680 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 68,707 | 66,498 | 30,959 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 68,902 | 66,500 | 31,346 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.20人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 9,441 | 13.7% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 43,394 | 63.0% |
| 老年人口(65歳以上) | 16,067 | 23.3% |
| うち75歳以上 | 9,508 | 13.8% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(68,902人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 2,875 |
| 5〜9歳 | 3,259 |
| 10〜14歳 | 3,307 |
| 15〜19歳 | 3,265 |
| 20〜24歳 | 3,431 |
| 25〜29歳 | 4,213 |
| 30〜34歳 | 4,404 |
| 35〜39歳 | 4,521 |
| 40〜44歳 | 4,580 |
| 45〜49歳 | 4,989 |
| 50〜54歳 | 5,668 |
| 55〜59歳 | 4,560 |
| 60〜64歳 | 3,763 |
| 65〜69歳 | 3,219 |
| 70〜74歳 | 3,340 |
| 75〜79歳 | 3,896 |
| 80〜84歳 | 2,759 |
| 85〜89歳 | 1,821 |
| 90〜94歳 | 822 |
| 95〜99歳 | 190 |
| 100歳以上 | 20 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 67,352 | 100.0 | 9,344 | 41,166 | 16,842 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 67,723 | 100.6 | 9,113 | 41,496 | 17,114 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 67,451 | 100.1 | 8,967 | 41,060 | 17,424 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 66,914 | 99.3 | 8,815 | 40,096 | 18,003 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 66,114 | 98.2 | 8,767 | 38,004 | 19,343 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 65,029 | 96.6 | 8,583 | 36,473 | 19,973 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 63,645 | 94.5 | 8,216 | 35,297 | 20,132 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が清須市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 西枇杷島町(233412) | 2005年 | 16,178 | 2005年7月7日に、ほかの自治体と合併して清須市が新設されました。 |
| 清洲町(233463) | 2005年 | 19,352 | 2005年7月7日に、ほかの自治体と合併して清須市が新設されました。 |
| 新川町(233471) | 2005年 | 18,379 | 2005年7月7日に、ほかの自治体と合併して清須市が新設されました。 |
| 春日町(233455) | 2009年 | 7,511 | 2009年10月1日に清須市へ編入されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成