2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は43,424人、世帯数は19,399世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−6.66%。 65歳以上の割合は26.4%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は40,243人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2007年より前の数字はありません。 この団体コード(232351)が住民基本台帳の集計に現れるのは2007年(2007年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「弥富市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 42,590 | 14,245 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 42,901 | 14,579 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 42,986 | 14,799 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 43,249 | 15,043 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 43,246 | 15,170 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 43,271 | 15,301 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 44,533 | 43,351 | 16,340 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 44,515 | 43,373 | 16,581 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 44,481 | 43,293 | 16,721 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 44,399 | 43,116 | 17,071 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 44,277 | 42,837 | 17,277 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 44,433 | 42,798 | 17,503 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 44,449 | 42,637 | 17,776 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 44,616 | 42,554 | 18,194 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 44,300 | 42,249 | 18,267 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 44,060 | 42,040 | 18,431 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 43,861 | 41,596 | 18,578 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 43,722 | 41,158 | 18,831 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 43,534 | 40,747 | 19,056 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 43,424 | 40,243 | 19,399 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.24人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 4,852 | 11.2% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 27,093 | 62.4% |
| 老年人口(65歳以上) | 11,479 | 26.4% |
| うち75歳以上 | 6,981 | 16.1% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(43,424人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 1,428 |
| 5〜9歳 | 1,600 |
| 10〜14歳 | 1,824 |
| 15〜19歳 | 2,114 |
| 20〜24歳 | 2,515 |
| 25〜29歳 | 2,708 |
| 30〜34歳 | 2,471 |
| 35〜39歳 | 2,377 |
| 40〜44歳 | 2,637 |
| 45〜49歳 | 2,963 |
| 50〜54歳 | 3,633 |
| 55〜59歳 | 3,078 |
| 60〜64歳 | 2,597 |
| 65〜69歳 | 2,232 |
| 70〜74歳 | 2,266 |
| 75〜79歳 | 2,809 |
| 80〜84歳 | 2,094 |
| 85〜89歳 | 1,292 |
| 90〜94歳 | 582 |
| 95〜99歳 | 178 |
| 100歳以上 | 26 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 43,025 | 100.0 | 5,298 | 26,347 | 11,380 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 42,251 | 98.2 | 4,618 | 26,139 | 11,494 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 41,159 | 95.7 | 4,132 | 25,318 | 11,709 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 39,901 | 92.7 | 3,921 | 23,889 | 12,091 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 38,529 | 89.6 | 3,836 | 21,823 | 12,870 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 37,109 | 86.2 | 3,650 | 20,417 | 13,042 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 35,632 | 82.8 | 3,356 | 19,342 | 12,934 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が弥富市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 十四山村(234265) | 2006年 | 5,657 | 2006年4月1日に弥富市へ編入されました。その後の変更を経て、現在は弥富市に含まれています。 |
| 弥富町(234281) | 2006年 | 36,802 | 2006年4月1日に市制を施行し、弥富市になりました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成