2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は728,700人、世帯数は365,281世帯です。 日本人住民でみた10年間（2016年→2026年）の増減率は−1.82%。 65歳以上の割合は27.7%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計（総計）です。 うち日本人住民は717,311人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241）（2026年10月15日に利用）を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2013年より前の数字はありません。 この団体コード（431001）が住民基本台帳の集計に現れるのは2013年（2013年3月31日）からです。 それ以前の人口は、下の「熊本市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計（人） | 日本人住民（人） | 世帯数（世帯） |
|---|---|---|---|---|
| 2013年 | 2013年3月31日 | 731,815 | 727,745 | 322,846 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 734,287 | 729,935 | 325,789 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 734,917 | 730,465 | 328,501 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 735,234 | 730,589 | 331,941 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 733,844 | 729,092 | 333,691 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 734,317 | 729,013 | 337,260 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 734,105 | 728,178 | 340,360 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 733,721 | 727,066 | 343,830 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 732,702 | 726,262 | 347,099 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 731,722 | 725,630 | 349,886 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 731,476 | 724,201 | 354,338 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 731,722 | 722,658 | 358,817 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 731,331 | 720,714 | 363,032 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 728,700 | 717,311 | 365,281 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241）（2026年10月15日に利用）を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です（2012年以前は日本人住民のみ）。1世帯あたりの人数は1.99人です。
| 区分 | 人数（人） | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口（0〜14歳） | 94,183 | 12.9% |
| 生産年齢人口（15〜64歳） | 432,409 | 59.3% |
| 老年人口（65歳以上） | 202,108 | 27.7% |
| うち75歳以上 | 113,360 | 15.6% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数（728,700人）です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数（人） |
|---|---|
| 0〜4歳 | 27,074 |
| 5〜9歳 | 32,179 |
| 10〜14歳 | 34,930 |
| 15〜19歳 | 36,125 |
| 20〜24歳 | 38,954 |
| 25〜29歳 | 37,664 |
| 30〜34歳 | 37,704 |
| 35〜39歳 | 40,304 |
| 40〜44歳 | 45,994 |
| 45〜49歳 | 49,619 |
| 50〜54歳 | 54,106 |
| 55〜59歳 | 46,695 |
| 60〜64歳 | 45,244 |
| 65〜69歳 | 44,022 |
| 70〜74歳 | 44,726 |
| 75〜79歳 | 45,517 |
| 80〜84歳 | 29,226 |
| 85〜89歳 | 21,250 |
| 90〜94歳 | 12,502 |
| 95〜99歳 | 4,161 |
| 100歳以上 | 704 |
5歳ごとの内訳は最新年（2026年）のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており（最上位が80歳以上から100歳以上へ）、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241）（2026年10月15日に利用）を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳（1月1日・住民票ベース）とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口（人） | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 738,865 | 100.0 | 99,610 | 444,015 | 195,240 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 732,384 | 99.1 | 93,668 | 433,089 | 205,627 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 720,627 | 97.5 | 87,337 | 420,317 | 212,973 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 706,430 | 95.6 | 83,000 | 404,659 | 218,771 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 689,390 | 93.3 | 81,045 | 380,051 | 228,294 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 669,499 | 90.6 | 79,167 | 358,289 | 232,043 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 648,196 | 87.7 | 76,066 | 340,615 | 231,515 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）（2026年10月15日に利用）を加工して作成
熊本市は、途中で団体コードそのものが変わっています（何があったかは下の表に書いています）。 合併でほかの自治体になったわけではありません。コードが変わる前の人口は次のページにあります。
| 自治体（団体コード） | 最後に集計された年 | 最後の人口（人） | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 熊本市（432016） | 2012年 | 725,005 | 2012年4月1日、制度上の変更により、熊本市の団体コードが変わりました。自治体そのものは続いています。 |
次の自治体の区域が熊本市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体（団体コード） | 最後に集計された年 | 最後の人口（人） | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 富合町（433420） | 2008年 | 8,008 | 2008年10月6日に熊本市へ編入されました。その後の変更を経て、現在は熊本市に含まれています。 |
| 城南町（433411） | 2009年 | 20,016 | 2010年3月23日に熊本市へ編入されました。その後の変更を経て、現在は熊本市に含まれています。 |
| 植木町（433853） | 2009年 | 30,753 | 2010年3月23日に熊本市へ編入されました。その後の変更を経て、現在は熊本市に含まれています。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」（総務省統計局／政府統計の総合窓口 e-Stat）の改正事由に書かれている語（編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など）から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」（総務省統計局／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities）（2026年10月15日に利用）を加工して作成