2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は12,479人、世帯数は6,169世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−23.72%。 65歳以上の割合は53.0%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は12,278人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2005年より前の数字はありません。 この団体コード(434477)が住民基本台帳の集計に現れるのは2005年(2005年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「山都町になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 20,143 | 6,656 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 19,752 | 6,710 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 19,293 | 6,730 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 18,936 | 6,742 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 18,575 | 6,739 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 18,349 | 6,773 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 18,009 | 6,759 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 17,592 | 6,736 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 17,242 | 17,164 | 6,748 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 16,981 | 16,908 | 6,720 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 16,579 | 16,507 | 6,679 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 16,170 | 16,095 | 6,658 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 15,848 | 15,764 | 6,619 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 15,442 | 15,354 | 6,582 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 15,027 | 14,931 | 6,536 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 14,677 | 14,574 | 6,495 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 14,367 | 14,262 | 6,486 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 13,966 | 13,868 | 6,410 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 13,623 | 13,483 | 6,342 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 13,272 | 13,123 | 6,304 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 12,887 | 12,700 | 6,247 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 12,479 | 12,278 | 6,169 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.02人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 919 | 7.4% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 4,942 | 39.6% |
| 老年人口(65歳以上) | 6,618 | 53.0% |
| うち75歳以上 | 3,950 | 31.7% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(12,479人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 195 |
| 5〜9歳 | 327 |
| 10〜14歳 | 397 |
| 15〜19歳 | 426 |
| 20〜24歳 | 339 |
| 25〜29歳 | 275 |
| 30〜34歳 | 316 |
| 35〜39歳 | 403 |
| 40〜44歳 | 495 |
| 45〜49歳 | 539 |
| 50〜54歳 | 596 |
| 55〜59歳 | 645 |
| 60〜64歳 | 908 |
| 65〜69歳 | 1,157 |
| 70〜74歳 | 1,511 |
| 75〜79歳 | 1,334 |
| 80〜84歳 | 866 |
| 85〜89歳 | 868 |
| 90〜94歳 | 603 |
| 95〜99歳 | 224 |
| 100歳以上 | 55 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 13,503 | 100.0 | 1,241 | 5,458 | 6,804 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 11,830 | 87.6 | 1,053 | 4,312 | 6,465 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 10,312 | 76.4 | 829 | 3,566 | 5,917 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 8,934 | 66.2 | 638 | 3,102 | 5,194 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 7,682 | 56.9 | 524 | 2,657 | 4,501 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 6,522 | 48.3 | 454 | 2,202 | 3,866 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 5,466 | 40.5 | 410 | 1,770 | 3,286 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が山都町に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 蘇陽町(434272) | 2004年 | 4,743 | 2005年2月11日に、ほかの自治体と合併して山都町が新設されました。 |
| 矢部町(434451) | 2004年 | 12,474 | 2005年2月11日に、ほかの自治体と合併して山都町が新設されました。 |
| 清和村(434469) | 2004年 | 3,333 | 2005年2月11日に、ほかの自治体と合併して山都町が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成