2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は28,198人、世帯数は15,066世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−16.07%。 65歳以上の割合は37.9%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は27,274人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2006年より前の数字はありません。 この団体コード(462217)が住民基本台帳の集計に現れるのは2006年(2006年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「志布志市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 35,483 | 15,484 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 35,054 | 15,513 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 34,756 | 15,581 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 34,443 | 15,598 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 34,161 | 15,598 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 33,895 | 15,663 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 33,603 | 15,685 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 33,452 | 33,264 | 15,776 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 33,492 | 33,285 | 15,839 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 33,096 | 32,878 | 15,822 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 32,727 | 32,495 | 15,791 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 32,415 | 32,140 | 15,744 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 32,021 | 31,711 | 15,742 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 31,507 | 31,168 | 15,625 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 31,080 | 30,655 | 15,519 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 30,646 | 30,214 | 15,467 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 30,179 | 29,709 | 15,341 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 29,808 | 29,220 | 15,306 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 29,193 | 28,543 | 15,162 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 28,693 | 27,930 | 15,087 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 28,198 | 27,274 | 15,066 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は1.87人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 3,255 | 11.5% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 14,260 | 50.6% |
| 老年人口(65歳以上) | 10,683 | 37.9% |
| うち75歳以上 | 5,867 | 20.8% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(28,198人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 771 |
| 5〜9歳 | 1,088 |
| 10〜14歳 | 1,396 |
| 15〜19歳 | 1,314 |
| 20〜24歳 | 1,121 |
| 25〜29歳 | 1,051 |
| 30〜34歳 | 1,100 |
| 35〜39歳 | 1,351 |
| 40〜44歳 | 1,613 |
| 45〜49歳 | 1,575 |
| 50〜54歳 | 1,586 |
| 55〜59歳 | 1,638 |
| 60〜64歳 | 1,911 |
| 65〜69歳 | 2,328 |
| 70〜74歳 | 2,488 |
| 75〜79歳 | 2,249 |
| 80〜84歳 | 1,330 |
| 85〜89歳 | 1,289 |
| 90〜94歳 | 750 |
| 95〜99歳 | 213 |
| 100歳以上 | 36 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 29,329 | 100.0 | 4,024 | 14,761 | 10,544 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 26,797 | 91.4 | 3,518 | 12,890 | 10,389 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 24,837 | 84.7 | 2,920 | 11,983 | 9,934 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 23,020 | 78.5 | 2,561 | 11,177 | 9,282 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 21,381 | 72.9 | 2,344 | 10,411 | 8,626 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 19,806 | 67.5 | 2,218 | 9,551 | 8,037 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 18,307 | 62.4 | 2,125 | 8,560 | 7,622 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が志布志市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 松山町(464651) | 2005年 | 4,985 | 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して志布志市が新設されました。 |
| 志布志町(464660) | 2005年 | 18,604 | 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して志布志市が新設されました。 |
| 有明町(464678) | 2005年 | 12,200 | 2006年1月1日に、ほかの自治体と合併して志布志市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成