2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は30,759人、世帯数は16,078世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−19.36%。 65歳以上の割合は43.0%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は29,885人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2008年より前の数字はありません。 この団体コード(462233)が住民基本台帳の集計に現れるのは2008年(2008年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「南九州市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 41,691 | 17,483 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 40,967 | 17,415 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 40,531 | 17,383 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 39,848 | 17,315 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 39,233 | 17,237 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 38,746 | 38,586 | 17,202 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 38,481 | 38,305 | 17,210 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 37,825 | 37,620 | 17,128 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 37,294 | 37,059 | 17,095 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 36,605 | 36,363 | 16,968 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 35,954 | 35,681 | 16,828 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 35,417 | 35,062 | 16,771 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 34,777 | 34,366 | 16,691 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 34,152 | 33,702 | 16,623 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 33,478 | 33,037 | 16,454 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 32,745 | 32,209 | 16,351 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 32,079 | 31,464 | 16,225 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 31,457 | 30,719 | 16,148 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 30,759 | 29,885 | 16,078 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は1.91人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 2,964 | 9.6% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 14,566 | 47.4% |
| 老年人口(65歳以上) | 13,229 | 43.0% |
| うち75歳以上 | 7,392 | 24.0% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(30,759人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 697 |
| 5〜9歳 | 1,030 |
| 10〜14歳 | 1,237 |
| 15〜19歳 | 1,210 |
| 20〜24歳 | 994 |
| 25〜29歳 | 919 |
| 30〜34歳 | 1,075 |
| 35〜39歳 | 1,319 |
| 40〜44歳 | 1,615 |
| 45〜49歳 | 1,683 |
| 50〜54歳 | 1,724 |
| 55〜59歳 | 1,781 |
| 60〜64歳 | 2,246 |
| 65〜69歳 | 2,802 |
| 70〜74歳 | 3,035 |
| 75〜79歳 | 2,626 |
| 80〜84歳 | 1,676 |
| 85〜89歳 | 1,570 |
| 90〜94歳 | 1,060 |
| 95〜99歳 | 377 |
| 100歳以上 | 83 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 33,080 | 100.0 | 3,685 | 16,145 | 13,250 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 29,450 | 89.0 | 3,150 | 13,255 | 13,045 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 26,751 | 80.9 | 2,602 | 11,804 | 12,345 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 24,206 | 73.2 | 2,136 | 10,677 | 11,393 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 21,836 | 66.0 | 1,856 | 9,400 | 10,580 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 19,546 | 59.1 | 1,654 | 8,141 | 9,751 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 17,345 | 52.4 | 1,489 | 6,940 | 8,916 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が南九州市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 頴娃町(463230) | 2007年 | 14,349 | 2007年12月1日に、ほかの自治体と合併して南九州市が新設されました。 |
| 知覧町(463442) | 2007年 | 13,310 | 2007年12月1日に、ほかの自治体と合併して南九州市が新設されました。 |
| 川辺町(463451) | 2007年 | 14,771 | 2007年12月1日に、ほかの自治体と合併して南九州市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成