市区町村 人口データベース 1995年からの32年・全1,747市区町村

静岡県細江町(現在の浜松市)の人口

静岡県細江町は、住民基本台帳の集計では1995年から2005年までこの団体コードで載っています。 現在この区域は浜松市に含まれています。 最後に集計された2005年3月31日現在の人口は22,025人でした。

どうなったか

2005年7月1日に浜松市へ編入されました。

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上の1文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語から組み立てたものです。 この区域は現在の浜松市になるまでに2回の変更を経ているため、根拠を順に挙げます。

  1. 総務省統計局「廃置分合等情報」(2005-07-01 静岡県:天竜市(22217)、浜北市(22218)、春野町(22462)、龍山村(22486)、佐久間町(22487)、水窪町(22488)、舞阪町(22502)、雄踏町(22505)、細江町(22521)、引佐町(22522)、三ケ日町(22523)が浜松市(22202)に編入磐田郡(22480)の廃止引佐郡(22520)の廃止)
  2. 総務省統計局「廃置分合等情報」(2007-04-01 静岡県:浜松市(22202)の浜松市(22130)への政令指定都市施行中区(22131)、東区(22132)、西区(22133)、南区(22134)、北区(22135)、浜北区(22136)、天竜区(22137)の新設)

出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

最後の人口22,025人
最後の世帯数7,236世帯
集計された期間1995〜2005年
その間の増減率+8.0%

2005年3月31日現在。この自治体が無くなった後の年は、空欄にしています。0とは書きません。 出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

人口の推移(1995年〜2005年)

静岡県細江町の人口の推移
人口
20,207 21,214 22,220 199520002005 人口 1995年 20,402人1996年 20,418人1997年 20,551人1998年 20,770人1999年 21,031人2000年 21,265人2001年 21,462人2002年 21,509人2003年 21,633人2004年 21,785人2005年 22,025人
住民基本台帳人口・世帯数(実績)
年基準日総計(人)日本人住民(人)世帯数(世帯)
1995年1995年3月31日 集計なし 20,4026,045
1996年1996年3月31日 集計なし 20,4186,149
1997年1997年3月31日 集計なし 20,5516,271
1998年1998年3月31日 集計なし 20,7706,396
1999年1999年3月31日 集計なし 21,0316,538
2000年2000年3月31日 集計なし 21,2656,686
2001年2001年3月31日 集計なし 21,4626,794
2002年2002年3月31日 集計なし 21,5096,911
2003年2003年3月31日 集計なし 21,6337,011
2004年2004年3月31日 集計なし 21,7857,106
2005年2005年3月31日 集計なし 22,0257,236

基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。

この自治体が集計されていた期間は、住民基本台帳の対象が日本人住民だけだった時期にあたります(外国人住民が入るのは2013年から)。

年齢構成(2005年3月31日現在)

静岡県細江町の年齢3区分別人口(最後に集計された年)
年少人口(0〜14歳) 3,274人(14.9%)生産年齢人口(15〜64歳) 14,053人(63.8%)老年人口(65歳以上) 4,698人(21.3%)
区分人数(人)割合
年少人口(0〜14歳)3,27414.9%
生産年齢人口(15〜64歳)14,05363.8%
老年人口(65歳以上)4,69821.3%

この自治体の最後の年の値です。将来推計はありません(推計は現在の市区町村についてのみ公表されています)。

同じ都道府県で無くなった自治体

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