市区町村 人口データベース 1995年からの32年・全1,747市区町村

大阪府堺市(現在の堺市)の人口

大阪府堺市は、住民基本台帳の集計では1995年から2006年までこの団体コードで載っています。 現在この区域は堺市に含まれています。 最後に集計された2006年3月31日現在の人口は830,175人でした。

どうなったか

2006年4月1日、政令指定都市への移行にともない、堺市の団体コードが変わりました。自治体そのものは続いています。

堺市という自治体が無くなったわけではありません。 団体コードが変わったため、集計表の上では別の行になっています。新しいコードのページに続きがあります。

現在の堺市のページ →

上の1文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語から組み立てたものです。 根拠の原文は次のとおりです。

  1. 総務省統計局「廃置分合等情報」(2006-04-01 大阪府:堺市(27201)の堺市(27140)への政令指定都市施行堺区(27141)、中区(27142)、東区(27143)、西区(27144)、南区(27145)、北区(27146)、美原区(27147)の新設)

出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

最後の人口830,175人
最後の世帯数342,773世帯
集計された期間1995〜2006年
その間の増減率+4.5%

2006年3月31日現在。この自治体が無くなった後の年は、空欄にしています。0とは書きません。 出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

人口の推移(1995年〜2006年)

大阪府堺市の人口の推移
人口
781,687 808,529 835,370 199520002006 人口 1995年 794,379人1996年 793,711人1997年 790,519人1998年 787,842人1999年 787,585人2000年 786,964人2001年 786,882人2002年 787,833人2003年 787,374人2004年 788,194人2005年 828,528人2006年 830,175人
住民基本台帳人口・世帯数(実績)
年基準日総計(人)日本人住民(人)世帯数(世帯)
1995年1995年3月31日 集計なし 794,379286,707
1996年1996年3月31日 集計なし 793,711290,490
1997年1997年3月31日 集計なし 790,519293,502
1998年1998年3月31日 集計なし 787,842296,952
1999年1999年3月31日 集計なし 787,585301,054
2000年2000年3月31日 集計なし 786,964304,903
2001年2001年3月31日 集計なし 786,882308,527
2002年2002年3月31日 集計なし 787,833312,691
2003年2003年3月31日 集計なし 787,374315,900
2004年2004年3月31日 集計なし 788,194319,659
2005年2005年3月31日 集計なし 828,528337,693
2006年2006年3月31日 集計なし 830,175342,773

基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。

この自治体が集計されていた期間は、住民基本台帳の対象が日本人住民だけだった時期にあたります(外国人住民が入るのは2013年から)。

年齢構成(2006年3月31日現在)

大阪府堺市の年齢3区分別人口(最後に集計された年)
年少人口(0〜14歳) 118,913人(14.3%)生産年齢人口(15〜64歳) 556,527人(67.0%)老年人口(65歳以上) 154,735人(18.6%)
区分人数(人)割合
年少人口(0〜14歳)118,91314.3%
生産年齢人口(15〜64歳)556,52767.0%
老年人口(65歳以上)154,73518.6%

この自治体の最後の年の値です。将来推計はありません(推計は現在の市区町村についてのみ公表されています)。

同じ都道府県で無くなった自治体

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