市区町村 人口データベース 1995年からの32年・全1,747市区町村

島根県斐川町(現在の出雲市)の人口

島根県斐川町は、住民基本台帳の集計では1995年から2011年までこの団体コードで載っています。 現在この区域は出雲市に含まれています。 最後に集計された2011年3月31日現在の人口は27,884人でした。

どうなったか

2011年10月1日に出雲市へ編入されました。

現在の出雲市のページ →

上の1文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語から組み立てたものです。 根拠の原文は次のとおりです。

  1. 総務省統計局「廃置分合等情報」(2011-10-01 島根県:斐川町(32401)が出雲市(32203)に編入簸川郡(32400)の廃止)

出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

最後の人口27,884人
最後の世帯数8,236世帯
集計された期間1995〜2011年
その間の増減率+6.1%

2011年3月31日現在。この自治体が無くなった後の年は、空欄にしています。0とは書きません。 出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

人口の推移(1995年〜2011年)

島根県斐川町の人口の推移
人口
26,081 27,152 28,222 1995200020102011 人口 1995年 26,293人1996年 26,288人1997年 26,447人1998年 26,750人1999年 26,921人2000年 27,183人2001年 27,401人2002年 27,575人2003年 27,706人2004年 27,809人2005年 27,818人2006年 27,959人2007年 27,975人2008年 28,015人2009年 28,004人2010年 27,937人2011年 27,884人
住民基本台帳人口・世帯数(実績)
年基準日総計(人)日本人住民(人)世帯数(世帯)
1995年1995年3月31日 集計なし 26,2936,364
1996年1996年3月31日 集計なし 26,2886,449
1997年1997年3月31日 集計なし 26,4476,528
1998年1998年3月31日 集計なし 26,7506,696
1999年1999年3月31日 集計なし 26,9216,813
2000年2000年3月31日 集計なし 27,1837,012
2001年2001年3月31日 集計なし 27,4017,161
2002年2002年3月31日 集計なし 27,5757,348
2003年2003年3月31日 集計なし 27,7067,436
2004年2004年3月31日 集計なし 27,8097,539
2005年2005年3月31日 集計なし 27,8187,600
2006年2006年3月31日 集計なし 27,9597,716
2007年2007年3月31日 集計なし 27,9757,823
2008年2008年3月31日 集計なし 28,0157,939
2009年2009年3月31日 集計なし 28,0048,062
2010年2010年3月31日 集計なし 27,9378,170
2011年2011年3月31日 集計なし 27,8848,236

基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。

この自治体が集計されていた期間は、住民基本台帳の対象が日本人住民だけだった時期にあたります(外国人住民が入るのは2013年から)。

年齢構成(2011年3月31日現在)

島根県斐川町の年齢3区分別人口(最後に集計された年)
年少人口(0〜14歳) 4,084人(14.6%)生産年齢人口(15〜64歳) 16,995人(60.9%)老年人口(65歳以上) 6,805人(24.4%)
区分人数(人)割合
年少人口(0〜14歳)4,08414.6%
生産年齢人口(15〜64歳)16,99560.9%
老年人口(65歳以上)6,80524.4%

この自治体の最後の年の値です。将来推計はありません(推計は現在の市区町村についてのみ公表されています)。

同じ都道府県で無くなった自治体

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