2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は28,166人、世帯数は13,311世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−18.40%。 65歳以上の割合は41.7%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は28,032人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2005年より前の数字はありません。 この団体コード(022098)が住民基本台帳の集計に現れるのは2005年(2005年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「つがる市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 40,195 | 13,058 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 39,759 | 13,200 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 39,298 | 13,321 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 38,626 | 13,367 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 38,121 | 13,414 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 37,698 | 13,489 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 37,094 | 13,508 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 36,486 | 13,489 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 35,947 | 35,922 | 13,504 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 35,534 | 35,501 | 13,530 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 35,036 | 34,993 | 13,579 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 34,399 | 34,355 | 13,548 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 33,833 | 33,773 | 13,556 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 33,254 | 33,177 | 13,570 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 32,625 | 32,534 | 13,568 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 31,998 | 31,898 | 13,578 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 31,413 | 31,313 | 13,615 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 30,777 | 30,676 | 13,529 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 30,185 | 30,096 | 13,505 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 29,472 | 29,376 | 13,447 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 28,806 | 28,693 | 13,396 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 28,166 | 28,032 | 13,311 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.12人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 2,335 | 8.3% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 14,099 | 50.1% |
| 老年人口(65歳以上) | 11,732 | 41.7% |
| うち75歳以上 | 6,639 | 23.6% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(28,166人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 565 |
| 5〜9歳 | 829 |
| 10〜14歳 | 941 |
| 15〜19歳 | 1,063 |
| 20〜24歳 | 876 |
| 25〜29歳 | 812 |
| 30〜34歳 | 988 |
| 35〜39歳 | 1,222 |
| 40〜44歳 | 1,598 |
| 45〜49歳 | 1,668 |
| 50〜54歳 | 1,857 |
| 55〜59歳 | 1,851 |
| 60〜64歳 | 2,164 |
| 65〜69歳 | 2,445 |
| 70〜74歳 | 2,648 |
| 75〜79歳 | 2,516 |
| 80〜84歳 | 1,644 |
| 85〜89歳 | 1,398 |
| 90〜94歳 | 813 |
| 95〜99歳 | 252 |
| 100歳以上 | 16 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 30,934 | 100.0 | 2,903 | 16,018 | 12,013 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 28,046 | 90.7 | 2,360 | 13,747 | 11,939 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 25,202 | 81.5 | 1,917 | 11,826 | 11,459 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 22,514 | 72.8 | 1,521 | 10,173 | 10,820 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 19,974 | 64.6 | 1,283 | 8,509 | 10,182 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 17,557 | 56.8 | 1,095 | 7,007 | 9,455 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 15,262 | 49.3 | 925 | 5,657 | 8,680 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域がつがる市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 木造町(023221) | 2004年 | 19,102 | 2005年2月11日に、ほかの自治体と合併してつがる市が新設されました。 |
| 森田村(023248) | 2004年 | 5,203 | 2005年2月11日に、ほかの自治体と合併してつがる市が新設されました。 |
| 柏村(023264) | 2004年 | 5,272 | 2005年2月11日に、ほかの自治体と合併してつがる市が新設されました。 |
| 稲垣村(023272) | 2004年 | 5,091 | 2005年2月11日に、ほかの自治体と合併してつがる市が新設されました。 |
| 車力村(023281) | 2004年 | 5,909 | 2005年2月11日に、ほかの自治体と合併してつがる市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成