2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は4,803人、世帯数は2,567世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−28.55%。 65歳以上の割合は53.5%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は4,738人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2005年より前の数字はありません。 この団体コード(023078)が住民基本台帳の集計に現れるのは2005年(2005年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「外ヶ浜町になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 8,728 | 3,275 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 8,531 | 3,282 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 8,349 | 3,239 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 8,166 | 3,217 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 7,995 | 3,196 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 7,761 | 3,165 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 7,593 | 3,158 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 7,347 | 3,126 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 7,129 | 7,113 | 3,088 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 7,012 | 6,996 | 3,058 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 6,847 | 6,829 | 3,061 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 6,647 | 6,631 | 3,031 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 6,451 | 6,433 | 2,997 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 6,295 | 6,268 | 2,966 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 6,072 | 6,042 | 2,903 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 5,901 | 5,864 | 2,865 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 5,734 | 5,685 | 2,823 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 5,521 | 5,472 | 2,761 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 5,358 | 5,306 | 2,716 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 5,152 | 5,100 | 2,662 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 4,996 | 4,930 | 2,627 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 4,803 | 4,738 | 2,567 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
この自治体の名称は資料上で 外ケ浜町(2005年〜) → 外ヶ浜町(2007年〜) と変わっています。 団体コードは同じ023078なので、同一の自治体として扱っています。(異体字の書き分けが年によって違うだけの場合も含みます。)
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は1.87人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 189 | 3.9% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 2,043 | 42.5% |
| 老年人口(65歳以上) | 2,571 | 53.5% |
| うち75歳以上 | 1,583 | 33.0% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(4,803人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 32 |
| 5〜9歳 | 60 |
| 10〜14歳 | 97 |
| 15〜19歳 | 114 |
| 20〜24歳 | 115 |
| 25〜29歳 | 97 |
| 30〜34歳 | 107 |
| 35〜39歳 | 136 |
| 40〜44歳 | 207 |
| 45〜49歳 | 242 |
| 50〜54歳 | 317 |
| 55〜59歳 | 338 |
| 60〜64歳 | 370 |
| 65〜69歳 | 448 |
| 70〜74歳 | 540 |
| 75〜79歳 | 573 |
| 80〜84歳 | 396 |
| 85〜89歳 | 335 |
| 90〜94歳 | 203 |
| 95〜99歳 | 67 |
| 100歳以上 | 9 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 5,401 | 100.0 | 285 | 2,364 | 2,752 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 4,584 | 84.9 | 190 | 1,888 | 2,506 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 3,866 | 71.6 | 128 | 1,534 | 2,204 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 3,232 | 59.8 | 89 | 1,194 | 1,949 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 2,677 | 49.6 | 65 | 878 | 1,734 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 2,178 | 40.3 | 46 | 659 | 1,473 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 1,749 | 32.4 | 32 | 461 | 1,256 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が外ヶ浜町に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 蟹田町(023027) | 2004年 | 4,063 | 2005年3月28日に、ほかの自治体と合併して外ヶ浜町が新設されました。 |
| 平舘村(023051) | 2004年 | 2,267 | 2005年3月28日に、ほかの自治体と合併して外ヶ浜町が新設されました。 |
| 三厩村(023060) | 2004年 | 2,634 | 2005年3月28日に、ほかの自治体と合併して外ヶ浜町が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成