2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は20,549人、世帯数は8,265世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−16.80%。 65歳以上の割合は40.1%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は20,297人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2004年より前の数字はありません。 この団体コード(044458)が住民基本台帳の集計に現れるのは2004年(2004年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「加美町になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2004年 | 2004年3月31日 | 集計なし | 28,122 | 7,842 |
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 27,887 | 7,835 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 27,600 | 7,865 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 27,223 | 7,867 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 26,909 | 7,883 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 26,607 | 7,941 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 26,330 | 7,941 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 26,021 | 7,956 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 25,776 | 7,987 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 25,571 | 25,474 | 8,070 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 25,371 | 25,266 | 8,091 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 24,986 | 24,877 | 8,084 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 24,508 | 24,394 | 8,065 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 24,212 | 24,075 | 8,089 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 23,853 | 23,703 | 8,110 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 23,377 | 23,206 | 8,131 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 22,992 | 22,808 | 8,147 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 22,568 | 22,389 | 8,191 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 22,115 | 21,951 | 8,170 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 21,774 | 21,576 | 8,246 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 21,427 | 21,196 | 8,277 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 20,970 | 20,747 | 8,260 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 20,549 | 20,297 | 8,265 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.49人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 1,811 | 8.8% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 10,500 | 51.1% |
| 老年人口(65歳以上) | 8,238 | 40.1% |
| うち75歳以上 | 4,495 | 21.9% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(20,549人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 410 |
| 5〜9歳 | 602 |
| 10〜14歳 | 799 |
| 15〜19歳 | 934 |
| 20〜24歳 | 780 |
| 25〜29歳 | 686 |
| 30〜34歳 | 729 |
| 35〜39歳 | 973 |
| 40〜44歳 | 1,163 |
| 45〜49歳 | 1,280 |
| 50〜54歳 | 1,328 |
| 55〜59歳 | 1,218 |
| 60〜64歳 | 1,409 |
| 65〜69歳 | 1,737 |
| 70〜74歳 | 2,006 |
| 75〜79歳 | 1,822 |
| 80〜84歳 | 1,017 |
| 85〜89歳 | 894 |
| 90〜94歳 | 542 |
| 95〜99歳 | 186 |
| 100歳以上 | 34 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 21,943 | 100.0 | 2,327 | 11,475 | 8,141 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 20,095 | 91.6 | 1,843 | 10,163 | 8,089 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 18,317 | 83.5 | 1,457 | 9,133 | 7,727 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 16,610 | 75.7 | 1,212 | 8,226 | 7,172 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 14,956 | 68.2 | 1,070 | 7,150 | 6,736 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 13,350 | 60.8 | 941 | 6,115 | 6,294 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 11,808 | 53.8 | 807 | 5,180 | 5,821 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が加美町に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 中新田町(044415) | 2003年 | 13,924 | 2003年4月1日に、ほかの自治体と合併して加美町が新設されました。 |
| 小野田町(044423) | 2003年 | 8,119 | 2003年4月1日に、ほかの自治体と合併して加美町が新設されました。 |
| 宮崎町(044431) | 2003年 | 6,246 | 2003年4月1日に、ほかの自治体と合併して加美町が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成