2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は23,222人、世帯数は11,182世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−17.30%。 65歳以上の割合は40.0%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は23,103人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2004年より前の数字はありません。 この団体コード(422100)が住民基本台帳の集計に現れるのは2004年(2004年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「壱岐市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2004年 | 2004年3月31日 | 集計なし | 33,236 | 11,355 |
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 32,807 | 11,402 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 32,462 | 11,579 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 31,843 | 11,521 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 31,482 | 11,593 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 30,967 | 11,621 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 30,589 | 11,632 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 29,999 | 11,627 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 29,589 | 11,648 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 29,185 | 29,139 | 11,663 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 29,004 | 28,957 | 11,673 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 28,493 | 28,445 | 11,626 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 27,991 | 27,935 | 11,602 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 27,581 | 27,521 | 11,636 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 27,202 | 27,128 | 11,643 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 26,827 | 26,734 | 11,652 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 26,439 | 26,336 | 11,682 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 25,977 | 25,892 | 11,662 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 25,494 | 25,408 | 11,608 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 24,956 | 24,858 | 11,556 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 24,360 | 24,251 | 11,427 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 23,736 | 23,627 | 11,308 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 23,222 | 23,103 | 11,182 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.08人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 2,525 | 10.9% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 11,414 | 49.2% |
| 老年人口(65歳以上) | 9,283 | 40.0% |
| うち75歳以上 | 5,446 | 23.5% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(23,222人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 590 |
| 5〜9歳 | 861 |
| 10〜14歳 | 1,074 |
| 15〜19歳 | 1,108 |
| 20〜24歳 | 775 |
| 25〜29歳 | 652 |
| 30〜34歳 | 745 |
| 35〜39歳 | 940 |
| 40〜44歳 | 1,225 |
| 45〜49歳 | 1,492 |
| 50〜54歳 | 1,522 |
| 55〜59歳 | 1,365 |
| 60〜64歳 | 1,590 |
| 65〜69歳 | 1,819 |
| 70〜74歳 | 2,018 |
| 75〜79歳 | 2,104 |
| 80〜84歳 | 1,329 |
| 85〜89歳 | 1,063 |
| 90〜94歳 | 676 |
| 95〜99歳 | 234 |
| 100歳以上 | 40 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 24,948 | 100.0 | 3,213 | 12,076 | 9,659 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 22,451 | 90.0 | 2,586 | 10,542 | 9,323 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 20,311 | 81.4 | 2,019 | 9,494 | 8,798 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 18,335 | 73.5 | 1,693 | 8,523 | 8,119 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 16,532 | 66.3 | 1,511 | 7,408 | 7,613 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 14,828 | 59.4 | 1,353 | 6,296 | 7,179 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 13,199 | 52.9 | 1,177 | 5,371 | 6,651 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が壱岐市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 郷ノ浦町(424218) | 2003年 | 12,461 | 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して壱岐市が新設されました。 |
| 勝本町(424226) | 2003年 | 6,997 | 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して壱岐市が新設されました。 |
| 芦辺町(424234) | 2003年 | 9,250 | 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して壱岐市が新設されました。 |
| 石田町(424242) | 2003年 | 4,923 | 2004年3月1日に、ほかの自治体と合併して壱岐市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成