市区町村 人口データベース 1995年からの32年・全1,747市区町村

埼玉県鳩ケ谷市(現在の川口市)の人口

埼玉県鳩ケ谷市は、住民基本台帳の集計では1995年から2011年までこの団体コードで載っています。 現在この区域は川口市に含まれています。 最後に集計された2011年3月31日現在の人口は60,885人でした。

どうなったか

2011年10月11日に川口市へ編入されました。

現在の川口市のページ →

上の1文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語から組み立てたものです。 根拠の原文は次のとおりです。

  1. 総務省統計局「廃置分合等情報」(2011-10-11 埼玉県:鳩ケ谷市(11226)が川口市(11203)に編入)

出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

最後の人口60,885人
最後の世帯数26,217世帯
集計された期間1995〜2011年
その間の増減率+9.9%

2011年3月31日現在。この自治体が無くなった後の年は、空欄にしています。0とは書きません。 出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成

人口の推移(1995年〜2011年)

埼玉県鳩ケ谷市の人口の推移
人口
53,233 57,469 61,705 1995200020102011 人口 1995年 55,416人1996年 55,121人1997年 54,876人1998年 54,521人1999年 54,195人2000年 54,053人2001年 54,777人2002年 55,493人2003年 55,716人2004年 56,291人2005年 57,407人2006年 58,389人2007年 59,168人2008年 59,959人2009年 60,386人2010年 60,611人2011年 60,885人
住民基本台帳人口・世帯数(実績)
年基準日総計(人)日本人住民(人)世帯数(世帯)
1995年1995年3月31日 集計なし 55,41619,810
1996年1996年3月31日 集計なし 55,12119,945
1997年1997年3月31日 集計なし 54,87620,088
1998年1998年3月31日 集計なし 54,52120,193
1999年1999年3月31日 集計なし 54,19520,274
2000年2000年3月31日 集計なし 54,05320,451
2001年2001年3月31日 集計なし 54,77720,920
2002年2002年3月31日 集計なし 55,49321,535
2003年2003年3月31日 集計なし 55,71621,919
2004年2004年3月31日 集計なし 56,29122,490
2005年2005年3月31日 集計なし 57,40723,163
2006年2006年3月31日 集計なし 58,38923,838
2007年2007年3月31日 集計なし 59,16824,523
2008年2008年3月31日 集計なし 59,95925,122
2009年2009年3月31日 集計なし 60,38625,669
2010年2010年3月31日 集計なし 60,61125,950
2011年2011年3月31日 集計なし 60,88526,217

基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。

この自治体が集計されていた期間は、住民基本台帳の対象が日本人住民だけだった時期にあたります(外国人住民が入るのは2013年から)。

年齢構成(2011年3月31日現在)

埼玉県鳩ケ谷市の年齢3区分別人口(最後に集計された年)
年少人口(0〜14歳) 8,455人(13.9%)生産年齢人口(15〜64歳) 39,151人(64.3%)老年人口(65歳以上) 13,279人(21.8%)
区分人数(人)割合
年少人口(0〜14歳)8,45513.9%
生産年齢人口(15〜64歳)39,15164.3%
老年人口(65歳以上)13,27921.8%

この自治体の最後の年の値です。将来推計はありません(推計は現在の市区町村についてのみ公表されています)。

同じ都道府県で無くなった自治体

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