2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は70,960人、世帯数は30,987世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は+7.27%。 65歳以上の割合は24.2%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は69,400人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2002年より前の数字はありません。 この団体コード(082244)が住民基本台帳の集計に現れるのは2002年(2002年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「守谷市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2002年 | 2002年3月31日 | 集計なし | 51,075 | 16,920 |
| 2003年 | 2003年3月31日 | 集計なし | 51,885 | 17,428 |
| 2004年 | 2004年3月31日 | 集計なし | 52,338 | 17,772 |
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 53,083 | 18,218 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 54,824 | 19,070 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 56,674 | 19,984 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 58,153 | 20,760 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 59,858 | 21,735 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 61,551 | 22,595 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 62,670 | 23,211 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 62,817 | 23,584 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 63,920 | 63,208 | 24,253 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 64,347 | 63,656 | 24,561 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 64,894 | 64,196 | 24,974 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 65,413 | 64,698 | 25,418 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 66,251 | 65,501 | 26,083 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 66,922 | 66,044 | 26,663 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 67,634 | 66,721 | 27,175 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 68,498 | 67,411 | 27,920 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 69,392 | 68,261 | 28,641 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 69,966 | 68,790 | 29,180 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 70,414 | 69,152 | 29,768 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 70,659 | 69,295 | 30,202 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 70,900 | 69,425 | 30,621 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 70,960 | 69,400 | 30,987 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.29人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 9,821 | 13.8% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 43,951 | 61.9% |
| 老年人口(65歳以上) | 17,188 | 24.2% |
| うち75歳以上 | 9,430 | 13.3% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(70,960人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 2,662 |
| 5〜9歳 | 3,426 |
| 10〜14歳 | 3,733 |
| 15〜19歳 | 3,769 |
| 20〜24歳 | 3,446 |
| 25〜29歳 | 3,250 |
| 30〜34歳 | 3,696 |
| 35〜39歳 | 4,354 |
| 40〜44歳 | 5,203 |
| 45〜49歳 | 5,764 |
| 50〜54歳 | 6,040 |
| 55〜59歳 | 4,740 |
| 60〜64歳 | 3,689 |
| 65〜69歳 | 3,430 |
| 70〜74歳 | 4,328 |
| 75〜79歳 | 4,540 |
| 80〜84歳 | 2,674 |
| 85〜89歳 | 1,346 |
| 90〜94歳 | 612 |
| 95〜99歳 | 218 |
| 100歳以上 | 40 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 68,421 | 100.0 | 10,303 | 42,198 | 15,920 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 70,289 | 102.7 | 10,048 | 42,877 | 17,364 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 72,593 | 106.1 | 9,642 | 44,867 | 18,084 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 74,264 | 108.5 | 9,513 | 45,390 | 19,361 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 75,328 | 110.1 | 9,816 | 44,027 | 21,485 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 75,950 | 111.0 | 9,921 | 43,083 | 22,946 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 76,203 | 111.4 | 9,749 | 42,491 | 23,963 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が守谷市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 守谷町(085618) | 2001年 | 50,387 | 2002年2月2日に市制を施行し、守谷市になりました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成