2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は30,828人、世帯数は13,137世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−17.78%。 65歳以上の割合は38.5%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は29,419人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2006年より前の数字はありません。 この団体コード(082333)が住民基本台帳の集計に現れるのは2006年(2006年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「行方市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 40,400 | 11,389 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 40,063 | 11,462 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 39,579 | 11,555 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 39,111 | 11,605 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 38,767 | 11,714 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 38,249 | 11,694 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 37,695 | 11,738 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 38,114 | 37,114 | 12,634 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 37,732 | 36,772 | 12,675 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 37,299 | 36,338 | 12,751 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 36,701 | 35,781 | 12,749 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 36,171 | 35,248 | 12,712 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 35,694 | 34,691 | 12,853 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 35,074 | 34,079 | 12,916 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 34,447 | 33,378 | 12,995 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 33,775 | 32,693 | 13,031 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 32,956 | 31,998 | 12,853 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 32,502 | 31,338 | 13,000 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 32,055 | 30,750 | 13,111 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 31,505 | 30,100 | 13,171 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 30,828 | 29,419 | 13,137 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.35人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 2,551 | 8.3% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 16,404 | 53.2% |
| 老年人口(65歳以上) | 11,873 | 38.5% |
| うち75歳以上 | 6,377 | 20.7% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(30,828人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 560 |
| 5〜9歳 | 873 |
| 10〜14歳 | 1,118 |
| 15〜19歳 | 1,275 |
| 20〜24歳 | 1,367 |
| 25〜29歳 | 1,193 |
| 30〜34歳 | 1,239 |
| 35〜39歳 | 1,510 |
| 40〜44歳 | 1,859 |
| 45〜49歳 | 1,928 |
| 50〜54歳 | 2,048 |
| 55〜59歳 | 1,871 |
| 60〜64歳 | 2,114 |
| 65〜69歳 | 2,595 |
| 70〜74歳 | 2,901 |
| 75〜79歳 | 2,669 |
| 80〜84歳 | 1,537 |
| 85〜89歳 | 1,150 |
| 90〜94歳 | 772 |
| 95〜99歳 | 226 |
| 100歳以上 | 23 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 32,185 | 100.0 | 3,215 | 17,366 | 11,604 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 29,644 | 92.1 | 2,721 | 15,212 | 11,711 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 27,142 | 84.3 | 2,234 | 13,606 | 11,302 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 24,706 | 76.8 | 1,844 | 12,212 | 10,650 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 22,321 | 69.4 | 1,602 | 10,563 | 10,156 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 19,957 | 62.0 | 1,417 | 9,032 | 9,508 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 17,726 | 55.1 | 1,237 | 7,619 | 8,870 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が行方市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 麻生町(084212) | 2005年 | 16,317 | 2005年9月2日に、ほかの自治体と合併して行方市が新設されました。 |
| 北浦町(084247) | 2005年 | 10,515 | 2005年9月2日に、ほかの自治体と合併して行方市が新設されました。 |
| 玉造町(084255) | 2005年 | 13,984 | 2005年9月2日に、ほかの自治体と合併して行方市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成