2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は93,414人、世帯数は45,092世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−3.04%。 65歳以上の割合は25.0%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は89,801人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2006年より前の数字はありません。 この団体コード(082325)が住民基本台帳の集計に現れるのは2006年(2006年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「神栖市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 89,635 | 32,145 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 90,462 | 32,885 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 90,925 | 33,579 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 91,424 | 34,232 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 91,921 | 34,805 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 92,447 | 35,411 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 92,248 | 35,732 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 94,442 | 92,308 | 37,373 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 94,461 | 92,356 | 37,720 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 94,520 | 92,433 | 38,297 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 94,791 | 92,616 | 39,027 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 94,934 | 92,724 | 39,686 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 95,354 | 93,012 | 40,633 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 95,401 | 92,996 | 41,232 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 95,544 | 93,036 | 41,912 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 95,537 | 92,934 | 42,584 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 95,073 | 92,529 | 42,980 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 94,710 | 92,011 | 43,503 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 94,295 | 91,299 | 44,085 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 93,786 | 90,466 | 44,551 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 93,414 | 89,801 | 45,092 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.07人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 10,741 | 11.5% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 59,306 | 63.5% |
| 老年人口(65歳以上) | 23,367 | 25.0% |
| うち75歳以上 | 12,278 | 13.1% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(93,414人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 3,036 |
| 5〜9歳 | 3,624 |
| 10〜14歳 | 4,081 |
| 15〜19歳 | 4,412 |
| 20〜24歳 | 4,853 |
| 25〜29歳 | 5,518 |
| 30〜34歳 | 5,626 |
| 35〜39歳 | 5,680 |
| 40〜44歳 | 6,224 |
| 45〜49歳 | 6,615 |
| 50〜54歳 | 7,930 |
| 55〜59歳 | 6,726 |
| 60〜64歳 | 5,722 |
| 65〜69歳 | 5,365 |
| 70〜74歳 | 5,724 |
| 75〜79歳 | 5,636 |
| 80〜84歳 | 3,467 |
| 85〜89歳 | 2,024 |
| 90〜94歳 | 876 |
| 95〜99歳 | 234 |
| 100歳以上 | 41 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 95,454 | 100.0 | 12,608 | 60,550 | 22,296 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 93,290 | 97.7 | 11,090 | 58,491 | 23,709 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 92,344 | 96.7 | 9,930 | 57,511 | 24,903 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 90,944 | 95.3 | 9,323 | 55,291 | 26,330 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 88,957 | 93.2 | 9,152 | 51,522 | 28,283 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 86,532 | 90.7 | 8,886 | 48,767 | 28,879 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 83,794 | 87.8 | 8,386 | 46,450 | 28,958 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が神栖市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 神栖町(084069) | 2005年 | 49,977 | 2005年8月1日に市制を施行し、神栖市になりました。 |
| 波崎町(084077) | 2005年 | 38,864 | 2005年8月1日に神栖市へ編入されました。その後の変更を経て、現在は神栖市に含まれています。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成