2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は45,750人、世帯数は21,968世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−14.02%。 65歳以上の割合は35.0%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は41,613人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2006年より前の数字はありません。 この団体コード(082341)が住民基本台帳の集計に現れるのは2006年(2006年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「鉾田市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 52,580 | 16,432 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 52,324 | 16,612 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 52,079 | 16,811 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 51,751 | 16,993 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 51,463 | 17,132 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 51,011 | 17,234 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 50,362 | 17,354 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 51,778 | 49,744 | 19,255 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 51,397 | 49,290 | 19,402 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 50,789 | 48,801 | 19,387 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 50,472 | 48,398 | 19,639 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 50,109 | 47,904 | 19,861 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 49,742 | 47,286 | 20,193 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 49,130 | 46,567 | 20,304 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 48,717 | 45,897 | 20,532 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 48,160 | 45,361 | 20,645 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 47,287 | 44,704 | 20,507 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 47,181 | 44,007 | 21,169 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 47,018 | 43,256 | 21,790 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 46,537 | 42,471 | 22,017 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 45,750 | 41,613 | 21,968 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.08人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 3,921 | 8.6% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 25,806 | 56.4% |
| 老年人口(65歳以上) | 16,023 | 35.0% |
| うち75歳以上 | 8,831 | 19.3% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(45,750人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 968 |
| 5〜9歳 | 1,332 |
| 10〜14歳 | 1,621 |
| 15〜19歳 | 1,916 |
| 20〜24歳 | 2,489 |
| 25〜29歳 | 2,560 |
| 30〜34歳 | 2,343 |
| 35〜39歳 | 2,383 |
| 40〜44歳 | 2,637 |
| 45〜49歳 | 2,697 |
| 50〜54歳 | 3,078 |
| 55〜59歳 | 2,780 |
| 60〜64歳 | 2,923 |
| 65〜69歳 | 3,231 |
| 70〜74歳 | 3,961 |
| 75〜79歳 | 3,790 |
| 80〜84歳 | 2,348 |
| 85〜89歳 | 1,525 |
| 90〜94歳 | 836 |
| 95〜99歳 | 292 |
| 100歳以上 | 40 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 45,953 | 100.0 | 4,658 | 25,619 | 15,676 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 43,854 | 95.4 | 3,862 | 24,140 | 15,852 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 41,586 | 90.5 | 3,297 | 22,721 | 15,568 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 39,217 | 85.3 | 2,909 | 21,277 | 15,031 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 36,782 | 80.0 | 2,691 | 19,302 | 14,789 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 34,324 | 74.7 | 2,445 | 17,585 | 14,294 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 31,934 | 69.5 | 2,168 | 15,885 | 13,881 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が鉾田市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 旭村(084018) | 2005年 | 11,803 | 2005年10月11日に、ほかの自治体と合併して鉾田市が新設されました。 |
| 鉾田町(084026) | 2005年 | 28,898 | 2005年10月11日に、ほかの自治体と合併して鉾田市が新設されました。 |
| 大洋村(084034) | 2005年 | 12,105 | 2005年10月11日に、ほかの自治体と合併して鉾田市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成