2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は69,535人、世帯数は31,017世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は+14.69%。 65歳以上の割合は27.3%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は68,779人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2005年より前の数字はありません。 この団体コード(402249)が住民基本台帳の集計に現れるのは2005年(2005年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「福津市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 56,195 | 20,416 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 56,291 | 20,808 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 55,997 | 21,005 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 55,644 | 21,220 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 55,819 | 21,560 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 55,979 | 21,873 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 56,010 | 22,191 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 56,345 | 22,591 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 57,354 | 57,131 | 23,197 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 58,027 | 57,807 | 23,627 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 59,091 | 58,844 | 24,321 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 60,263 | 59,970 | 24,931 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 61,698 | 61,376 | 25,666 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 63,079 | 62,731 | 26,361 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 64,729 | 64,346 | 27,207 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 66,253 | 65,827 | 27,999 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 67,257 | 66,796 | 28,656 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 67,851 | 67,395 | 29,126 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 68,481 | 67,956 | 29,769 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 68,793 | 68,200 | 30,052 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 69,201 | 68,550 | 30,663 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 69,535 | 68,779 | 31,017 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は2.24人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 11,460 | 16.5% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 39,118 | 56.3% |
| 老年人口(65歳以上) | 18,957 | 27.3% |
| うち75歳以上 | 11,069 | 15.9% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(69,535人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 3,121 |
| 5〜9歳 | 4,140 |
| 10〜14歳 | 4,199 |
| 15〜19歳 | 3,367 |
| 20〜24歳 | 2,628 |
| 25〜29歳 | 2,808 |
| 30〜34歳 | 3,519 |
| 35〜39歳 | 4,624 |
| 40〜44歳 | 5,248 |
| 45〜49歳 | 4,948 |
| 50〜54歳 | 4,806 |
| 55〜59歳 | 3,713 |
| 60〜64歳 | 3,457 |
| 65〜69歳 | 3,741 |
| 70〜74歳 | 4,147 |
| 75〜79歳 | 4,600 |
| 80〜84歳 | 3,020 |
| 85〜89歳 | 1,952 |
| 90〜94歳 | 1,044 |
| 95〜99歳 | 389 |
| 100歳以上 | 64 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 67,033 | 100.0 | 10,987 | 36,898 | 19,148 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 69,394 | 103.5 | 11,526 | 37,931 | 19,937 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 70,965 | 105.9 | 11,143 | 39,700 | 20,122 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 71,980 | 107.4 | 10,732 | 40,895 | 20,353 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 72,515 | 108.2 | 10,786 | 40,185 | 21,544 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 72,687 | 108.4 | 10,868 | 39,128 | 22,691 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 72,626 | 108.3 | 10,760 | 37,858 | 24,008 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が福津市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 福間町(403628) | 2004年 | 41,943 | 2005年1月24日に、ほかの自治体と合併して福津市が新設されました。 |
| 津屋崎町(403636) | 2004年 | 14,275 | 2005年1月24日に、ほかの自治体と合併して福津市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成