2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は33,355人、世帯数は17,688世帯です。 日本人住民でみた10年間(2016年→2026年)の増減率は−18.27%。 65歳以上の割合は41.8%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計(総計)です。 うち日本人住民は32,910人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2006年より前の数字はありません。 この団体コード(402273)が住民基本台帳の集計に現れるのは2006年(2006年3月31日)からです。 それ以前の人口は、下の「嘉麻市になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計(人) | 日本人住民(人) | 世帯数(世帯) |
|---|---|---|---|---|
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 47,065 | 19,262 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 46,356 | 19,334 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 45,707 | 19,303 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 45,003 | 19,268 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 44,544 | 19,314 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 43,721 | 19,295 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 42,966 | 19,297 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 42,444 | 42,173 | 19,423 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 41,999 | 41,720 | 19,273 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 41,302 | 41,031 | 19,160 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 40,555 | 40,268 | 19,067 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 39,745 | 39,462 | 18,932 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 39,177 | 38,887 | 18,836 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 38,371 | 38,069 | 18,707 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 37,652 | 37,326 | 18,600 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 36,946 | 36,632 | 18,435 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 36,271 | 35,970 | 18,273 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 35,532 | 35,214 | 18,146 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 34,929 | 34,587 | 18,060 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 34,143 | 33,746 | 17,929 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 33,355 | 32,910 | 17,688 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です(2012年以前は日本人住民のみ)。1世帯あたりの人数は1.89人です。
| 区分 | 人数(人) | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口(0〜14歳) | 3,362 | 10.1% |
| 生産年齢人口(15〜64歳) | 16,064 | 48.2% |
| 老年人口(65歳以上) | 13,929 | 41.8% |
| うち75歳以上 | 8,096 | 24.3% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数(33,355人)です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数(人) |
|---|---|
| 0〜4歳 | 789 |
| 5〜9歳 | 1,162 |
| 10〜14歳 | 1,411 |
| 15〜19歳 | 1,445 |
| 20〜24歳 | 1,220 |
| 25〜29歳 | 1,038 |
| 30〜34歳 | 1,156 |
| 35〜39歳 | 1,424 |
| 40〜44歳 | 1,767 |
| 45〜49歳 | 1,963 |
| 50〜54歳 | 2,149 |
| 55〜59歳 | 1,831 |
| 60〜64歳 | 2,071 |
| 65〜69歳 | 2,608 |
| 70〜74歳 | 3,225 |
| 75〜79歳 | 3,377 |
| 80〜84歳 | 1,948 |
| 85〜89歳 | 1,503 |
| 90〜94歳 | 901 |
| 95〜99歳 | 306 |
| 100歳以上 | 61 |
5歳ごとの内訳は最新年(2026年)のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており(最上位が80歳以上から100歳以上へ)、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(総務省/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳(1月1日・住民票ベース)とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口(人) | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 35,473 | 100.0 | 3,893 | 17,216 | 14,364 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 32,024 | 90.3 | 3,227 | 14,947 | 13,850 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 29,008 | 81.8 | 2,611 | 13,469 | 12,928 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 26,079 | 73.5 | 2,125 | 12,191 | 11,763 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 23,249 | 65.5 | 1,878 | 10,444 | 10,927 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 20,550 | 57.9 | 1,697 | 8,743 | 10,110 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 18,118 | 51.1 | 1,528 | 7,362 | 9,228 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)(https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp)(2026年10月15日に利用)を加工して作成
次の自治体の区域が嘉麻市に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体(団体コード) | 最後に集計された年 | 最後の人口(人) | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 山田市(402087) | 2005年 | 11,395 | 2006年3月27日に、ほかの自治体と合併して嘉麻市が新設されました。 |
| 稲築町(404225) | 2005年 | 19,643 | 2006年3月27日に、ほかの自治体と合併して嘉麻市が新設されました。 |
| 碓井町(404233) | 2005年 | 6,371 | 2006年3月27日に、ほかの自治体と合併して嘉麻市が新設されました。 |
| 嘉穂町(404241) | 2005年 | 10,068 | 2006年3月27日に、ほかの自治体と合併して嘉麻市が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)の改正事由に書かれている語(編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など)から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」(総務省統計局/政府統計の総合窓口 e-Stat)(https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities)(2026年10月15日に利用)を加工して作成