2026年1月1日現在の住民基本台帳人口は30,993人、世帯数は13,007世帯です。 日本人住民でみた10年間（2016年→2026年）の増減率は+3.32%。 65歳以上の割合は29.9%です。
2026年1月1日現在。総人口は日本人住民と外国人住民の合計（総計）です。 うち日本人住民は30,463人。出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241）（2026年10月15日に利用）を加工して作成
2012年と2013年の数字を続きとして読まないでください。 2013年から「総計」に外国人住民が入るようになり、全国で1,714,196人の段差が出ています。 人口が増えたのではなく、数える範囲が変わっただけです。 32年を通して比べられるのは日本人住民の列です。
2005年より前の数字はありません。 この団体コード（404471）が住民基本台帳の集計に現れるのは2005年（2005年3月31日）からです。 それ以前の人口は、下の「筑前町になる前の自治体」にある前身自治体のページに載っています。前身を足し合わせて1本の推移にはしていません。区域が完全に一致するとは限らないためです。
| 年 | 基準日 | 総計（人） | 日本人住民（人） | 世帯数（世帯） |
|---|---|---|---|---|
| 2005年 | 2005年3月31日 | 集計なし | 29,342 | 9,168 |
| 2006年 | 2006年3月31日 | 集計なし | 29,345 | 9,313 |
| 2007年 | 2007年3月31日 | 集計なし | 29,338 | 9,434 |
| 2008年 | 2008年3月31日 | 集計なし | 29,269 | 9,529 |
| 2009年 | 2009年3月31日 | 集計なし | 29,299 | 9,650 |
| 2010年 | 2010年3月31日 | 集計なし | 29,277 | 9,747 |
| 2011年 | 2011年3月31日 | 集計なし | 29,234 | 9,843 |
| 2012年 | 2012年3月31日 | 集計なし | 29,251 | 9,960 |
| 2013年 | 2013年3月31日 | 29,388 | 29,270 | 10,134 |
| 2014年 | 2014年1月1日 | 29,502 | 29,360 | 10,240 |
| 2015年 | 2015年1月1日 | 29,648 | 29,483 | 10,376 |
| 2016年 | 2016年1月1日 | 29,656 | 29,484 | 10,530 |
| 2017年 | 2017年1月1日 | 29,653 | 29,458 | 10,741 |
| 2018年 | 2018年1月1日 | 29,685 | 29,477 | 10,905 |
| 2019年 | 2019年1月1日 | 29,691 | 29,447 | 11,120 |
| 2020年 | 2020年1月1日 | 29,843 | 29,578 | 11,385 |
| 2021年 | 2021年1月1日 | 30,004 | 29,737 | 11,613 |
| 2022年 | 2022年1月1日 | 30,105 | 29,855 | 11,775 |
| 2023年 | 2023年1月1日 | 30,233 | 29,932 | 12,032 |
| 2024年 | 2024年1月1日 | 30,441 | 30,060 | 12,337 |
| 2025年 | 2025年1月1日 | 30,805 | 30,345 | 12,674 |
| 2026年 | 2026年1月1日 | 30,993 | 30,463 | 13,007 |
基準日は1995年から2013年までが各年3月31日、2014年からが各年1月1日です。 2013年と2014年の間は9か月しかありません。表の「基準日」の列をご覧ください。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241）（2026年10月15日に利用）を加工して作成
世帯数は日本人住民と外国人住民を合わせた数です（2012年以前は日本人住民のみ）。1世帯あたりの人数は2.38人です。
| 区分 | 人数（人） | 割合 |
|---|---|---|
| 年少人口（0〜14歳） | 4,392 | 14.2% |
| 生産年齢人口（15〜64歳） | 17,336 | 55.9% |
| 老年人口（65歳以上） | 9,265 | 29.9% |
| うち75歳以上 | 5,177 | 16.7% |
| 年齢不詳 | 0 | 0.00% |
割合の分母は総数（30,993人）です。年齢不詳を分母から除いていません。 年齢不詳は、生年月日が把握できていない住民の数です。
| 年齢 | 人数（人） |
|---|---|
| 0〜4歳 | 1,318 |
| 5〜9歳 | 1,507 |
| 10〜14歳 | 1,567 |
| 15〜19歳 | 1,440 |
| 20〜24歳 | 1,348 |
| 25〜29歳 | 1,476 |
| 30〜34歳 | 1,533 |
| 35〜39歳 | 1,622 |
| 40〜44歳 | 1,945 |
| 45〜49歳 | 2,153 |
| 50〜54歳 | 2,203 |
| 55〜59歳 | 1,817 |
| 60〜64歳 | 1,799 |
| 65〜69歳 | 1,911 |
| 70〜74歳 | 2,177 |
| 75〜79歳 | 2,309 |
| 80〜84歳 | 1,295 |
| 85〜89歳 | 863 |
| 90〜94歳 | 531 |
| 95〜99歳 | 161 |
| 100歳以上 | 18 |
5歳ごとの内訳は最新年（2026年）のみ掲載しています。 年齢階級の区切りが2015年に変わっており（最上位が80歳以上から100歳以上へ）、年をまたいで比べられないためです。
2013年から外国人住民を含む数で計算しています。それ以前は日本人住民のみです。
出典: 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200241）（2026年10月15日に利用）を加工して作成
この表は将来推計です。上の実績の表とは別のものです。 2020年は国勢調査による実績値、2025年以降が推計値で、どちらも各年10月1日の人口です。 住民基本台帳（1月1日・住民票ベース）とは数え方が違うので、上の表の数字とは一致しません。
| 年 | 区分 | 総人口（人） | 指数 (2020=100) | 0〜14歳 | 15〜64歳 | 65歳以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年 | 国勢調査の実績値 | 29,591 | 100.0 | 4,128 | 16,220 | 9,243 |
| 2025年 推計 | 推計値 | 29,564 | 99.9 | 4,046 | 15,922 | 9,596 |
| 2030年 推計 | 推計値 | 29,043 | 98.1 | 3,755 | 15,608 | 9,680 |
| 2035年 推計 | 推計値 | 28,406 | 96.0 | 3,498 | 15,270 | 9,638 |
| 2040年 推計 | 推計値 | 27,686 | 93.6 | 3,415 | 14,364 | 9,907 |
| 2045年 推計 | 推計値 | 26,857 | 90.8 | 3,345 | 13,540 | 9,972 |
| 2050年 推計 | 推計値 | 26,064 | 88.1 | 3,226 | 12,834 | 10,004 |
出典: 「日本の地域別将来推計人口（令和5(2023)年推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）（https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/t-page.asp）（2026年10月15日に利用）を加工して作成
次の自治体の区域が筑前町に引き継がれています。それぞれのページに、その自治体自身の人口の推移が載っています。
| 自治体（団体コード） | 最後に集計された年 | 最後の人口（人） | どうなったか |
|---|---|---|---|
| 三輪町（404438） | 2004年 | 12,578 | 2005年3月22日に、ほかの自治体と合併して筑前町が新設されました。 |
| 夜須町（404446） | 2004年 | 16,766 | 2005年3月22日に、ほかの自治体と合併して筑前町が新設されました。 |
「どうなったか」の文は、「廃置分合等情報」（総務省統計局／政府統計の総合窓口 e-Stat）の改正事由に書かれている語（編入・新設合併・市制施行・政令指定都市施行など）から組み立てたものです。
原文は各ページの「根拠」に載せています。
出典: 「廃置分合等情報」（総務省統計局／政府統計の総合窓口 e-Stat）（https://www.e-stat.go.jp/municipalities/cities/absorption-separation-of-municipalities）（2026年10月15日に利用）を加工して作成